有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	255	百万円		76	百万円
未払賞与	1,382			1,337
退職給付引当金	553			1,266
貸倒引当金	7			1,356
債務保証損失引当金	-			7,654
投資有価証券	3,999			4,842
減価償却超過額	3,363			2,471
減損損失(土地)	1,529			1,529
未払費用	2,595			2,639
その他	3,530			2,335
繰延税金資産小計	17,217			25,511
評価性引当額	△5,246			△14,656
繰延税金資産合計	11,970			10,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,945			8,867
前払年金費用	-			1,392
固定資産圧縮積立金	370			351
その他	822			658
繰延税金負債合計	12,138			11,268
繰延税金負債の純額	167			414

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「繰延税金資産」の「環境対策引当金」に表示しておりました0百万円は、「繰延税金資産」の「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.14			△48.89
評価性引当額の変動	△0.80			78.57
税額控除	△5.65			△13.99
その他	2.86			0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.85			46.97

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。