有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	305百万円		275百万円
未払賞与	778百万円		876百万円
退職給付引当金	5,727百万円		5,490百万円
貸倒引当金	1,311百万円		1,392百万円
投資有価証券	1,428百万円		715百万円
減価償却超過額	695百万円		635百万円
固定資産評価損	379百万円		379百万円
その他	2,070百万円		1,743百万円
繰延税金資産小計	12,693百万円		11,505百万円
評価性引当額	△3,384百万円		△2,752百万円
繰延税金資産合計	9,309百万円		8,753百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,354百万円		8,831百万円
固定資産圧縮積立金	622百万円		660百万円
退職給付信託	3,391百万円		3,154百万円
その他	185百万円		158百万円
繰延税金負債合計	10,552百万円		12,803百万円
繰延税金資産(負債:△)の純額	△1,243百万円		△4,050百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.75%		△12.90%
試験研究費等税額控除	△4.57%		△3.32%
評価性引当額の変動	△0.43%		2.07%
子会社合併による繰越欠損金引継	-		△1.50%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.60%
その他	△0.54%		0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.67%		23.06%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の37.96%から35.59%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が137百万円増加し、法人税等調整額が137百万円増加しております。なお、評価・換算差額等に対する影響は軽微であります。