有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	334百万円		195百万円
未払賞与	921		924
退職給付引当金	3,888		4,263
貸倒引当金	892		688
環境対策引当金	-		1,223
投資有価証券	610		593
減価償却超過額	725		872
移転価格税制調整金	-		1,677
その他	3,567		2,919
繰延税金資産小計	10,937		13,354
評価性引当額	△ 831		△ 816
繰延税金資産合計	10,106		12,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,417		13,116
固定資産圧縮積立金	599		557
退職給付信託	2,708		2,655
その他	181		146
繰延税金負債合計	16,905		16,475
繰延税金負債の純額	6,799		3,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 7.40		△ 14.01
試験研究費等税額控除	△ 8.21		△ 6.76
評価性引当額の変動	△ 2.90		△ 0.81
その他	△ 0.49		△ 0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.81		8.98