有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	397百万円		334百万円
未払賞与	869		921
退職給付引当金	3,628		3,888
貸倒引当金	1,031		892
投資有価証券	637		610
減価償却超過額	663		725
その他	2,450		3,567
繰延税金資産小計	9,675		10,937
評価性引当額	△ 1,900		△ 831
繰延税金資産合計	7,775		10,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,051		13,417
固定資産圧縮積立金	671		599
退職給付信託	2,666		2,708
その他	780		181
繰延税金負債合計	16,169		16,905
繰延税金負債の純額	8,394		6,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02%		30.81%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 6.59		△ 7.40
試験研究費等税額控除	△ 3.76		△ 8.21
評価性引当額の変動	△ 1.23		△ 2.90
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.47		-
その他	△0.74		△ 0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.17		11.81