有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	547百万円		397百万円
未払賞与	905		869
退職給付引当金	3,566		3,628
貸倒引当金	1,108		1,031
投資有価証券	643		637
減価償却超過額	685		663
固定資産評価損	343		-
その他	2,467		2,450
繰延税金資産小計	10,264		9,675
評価性引当額	△ 2,336		△ 1,900
繰延税金資産合計	7,928		7,775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,359		12,051
固定資産圧縮積立金	653		671
退職給付信託	2,822		2,666
その他	197		780
繰延税金負債合計	18,032		16,169
繰延税金負債の純額	10,103		8,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%		33.02%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 3.03		△ 6.59
試験研究費等税額控除	△ 2.73		△ 3.76
評価性引当額の変動	△ 0.59		△ 1.23
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.21		0.47
その他	△2.78		△0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.67		21.17

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました「過年度法人税」は重要性が乏しくなったため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「過年度法人税」に表示しておりました△1.99%は、「その他」として組み替えております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.02%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が440百万円減少し、その他有価証券評価差額金が646百万円、法人税等調整額が205百万円増加しております。なお、繰延ヘッジ損益に対する影響は軽微であります。