有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	195百万円		130百万円
未払賞与	924		920
退職給付引当金	4,263		4,538
貸倒引当金	688		565
環境対策引当金	1,223		1,588
投資有価証券	593		2,073
減価償却超過額	872		776
移転価格税制調整金	1,677		-
確定拠出年金移管額	-		1,011
その他	2,919		3,339
繰延税金資産小計	13,354		14,940
評価性引当額	△ 816		△ 2,305
繰延税金資産合計	12,538		12,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,116		11,217
固定資産圧縮積立金	557		523
退職給付信託	2,655		2,711
その他	146		173
繰延税金負債合計	16,475		14,624
繰延税金負債の純額	3,937		1,988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.58%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 14.01		△ 15.09
試験研究費等税額控除	△ 6.76		△ 4.20
評価性引当額の変動	△ 0.81		6.68
その他	△ 0.25		0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.98		18.41