建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 …………… 定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(2)無形固定資産 …………… 定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/20 9:59

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,668百万円	1,700百万円
機械装置及び運搬具	2,797	3,196

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
㈱ダイセル(兵庫県姫路市 他)	福利厚生施設	建物他

兵庫県姫路市他に所有する福利厚生施設は、使用停止することを決定しましたので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(90百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値より測定しておりますが、こちらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則による社有建物等解体時におけるアスベスト除去費用および連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～75年
機械装置及び運搬具 4年～12年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/20 9:59