構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 …………… 定率法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
(2)無形固定資産 …………… 定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/08/07 11:23

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	1,673百万円	1,673百万円
機械装置及び運搬具	3,146	2,499

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
Daicel Safety Systems Korea, Inc.(韓国)	自動車エアバッグ用インフレ―タ製造設備	建物及び構築物等

当社グループは、カンパニーおよび事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。上記資産グループは投資額の回収が困難であると予想されるため、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(1,783百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物488百万円、機械装置及び運搬具1,157百万円、工具、器具及び備品70百万円、建設仮勘定65百万円、無形固定資産のその他2百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により算定しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産 …………… 定率法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
(2)無形固定資産 …………… 定額法

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～75年
機械装置及び運搬具 4年～15年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/08/07 11:23