有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、カンパニーおよび事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。上記資産グループは投資額の回収が困難であると予想されるため、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(1,783百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物488百万円、機械装置及び運搬具1,157百万円、工具、器具及び備品70百万円、建設仮勘定65百万円、無形固定資産のその他2百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(グルーピングの方法)
当社グループは、カンパニー及び事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
1.自動車エアバッグ用インフレータなどの自動車安全部品事業において、生産地再編を進めており、日本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定いたしました。今回の生産地再編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2.防衛関連製品などの特機事業において、組織変更によるグルーピングの見直しに伴って、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び網干工場の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
Daicel Safety Systems Korea, Inc.(韓国) | 自動車エアバッグ用インフレ―タ製造設備 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、カンパニーおよび事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。上記資産グループは投資額の回収が困難であると予想されるため、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(1,783百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物488百万円、機械装置及び運搬具1,157百万円、工具、器具及び備品70百万円、建設仮勘定65百万円、無形固定資産のその他2百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
日本 (兵庫県たつの市) | 自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備 | 建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他 | 1,451百万円 1,695 400 1,119 578 |
防衛関連製品製造設備 | 建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他 | 307 87 15 38 66 | |
共用資産 | 土地 建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他 | 409 437 164 37 148 21 | |
日本 (兵庫県姫路市) | 防衛関連製品製造設備 | 建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 | 58 32 2 |
米国 | 自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備 | 建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 | 1,830 2,557 178 3,118 |
計 | 14,757 |
(グルーピングの方法)
当社グループは、カンパニー及び事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
1.自動車エアバッグ用インフレータなどの自動車安全部品事業において、生産地再編を進めており、日本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定いたしました。今回の生産地再編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2.防衛関連製品などの特機事業において、組織変更によるグルーピングの見直しに伴って、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び網干工場の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。