※5 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
日本 (兵庫県たつの市)	自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他	1,451 1,695 400 1,119 578
	防衛関連製品製造設備	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他	307 87 15 38 66
	共用資産	土地 建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他	409 437 164 37 148 21
日本 (兵庫県姫路市)	防衛関連製品製造設備	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品	58 32 2
米国	自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定	1,830 2,557 178 3,118
計			14,757

(グルーピングの方法)
当社グループは、カンパニー及び事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
1.自動車エアバッグ用インフレータなどの自動車安全部品事業において、生産地再編を進めており、日本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定いたしました。今回の生産地再編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2.防衛関連製品などの特機事業において、組織変更によるグルーピングの見直しに伴って、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び網干工場の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
日本 (兵庫県たつの市)	自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他	2 15 20 1,197 52
米国	自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備	建設仮勘定	304
-	その他 下記(減損損失の認識に至った経緯)の2.をご参照ください。	のれん	1,832
その他	包装用容器製造設備他	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他	86 150 19 101 2
計			3,786

(グルーピングの方法)
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
1.自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備
自動車エアバッグ用インフレータ(ガス発生装置)などのモビリティ事業において、日本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定しております。当該生産地再編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本、米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2.その他
連結子会社であるパイクリスタル株式会社に関して、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。なお、のれんに係る回収可能価額は、使用価値により測定しております。