有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)
※5 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(グルーピングの方法)
当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
連結子会社のBiodiscovery, LLC(以下、Arbor社)において、ウクライナ紛争の長期化による欧州顧客向けの販売減や、顧客側の在庫調整などの影響を受けて、収益性の低下が認められるため、のれんおよび事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値により測定しております。Arbor社ののれんおよび事業用資産については、将来キャッシュ・フローを割引率16.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(グルーピングの方法)
当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
1.合成樹脂製造設備
当社のエンジニアリングプラスチック事業において、当社グループの樹脂着色および樹脂コンパウンドの研究・開発・販売に係る事業について、ノバセル株式会社へ事業譲渡いたしました。これに伴い事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
2.レンズ製造設備
当社のスマート事業において、スマートフォン用レンズ等を製造しておりましたが、当初見込んでいた案件の遅延や需要の急減があり、事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
― | その他 | のれん | 224 |
米国 | 事業用資産 | 無形固定資産(その他) | 1,182 |
機械装置他 | 149 | ||
商標権他 | 111 | ||
計 | 1,668 |
(グルーピングの方法)
当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
連結子会社のBiodiscovery, LLC(以下、Arbor社)において、ウクライナ紛争の長期化による欧州顧客向けの販売減や、顧客側の在庫調整などの影響を受けて、収益性の低下が認められるため、のれんおよび事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値により測定しております。Arbor社ののれんおよび事業用資産については、将来キャッシュ・フローを割引率16.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
日本 (兵庫県姫路市) | 合成樹脂製造設備 | 土地 | 4,450 |
建物及び構築物 | 315 | ||
機械装置及び運搬具 | 513 | ||
工具、器具及び備品 | 25 | ||
建設仮勘定 | 56 | ||
無形固定資産その他 | 50 | ||
日本 (兵庫県たつの市) | レンズ製造設備 | 建物及び構築物 | 73 |
機械装置及び運搬具 | 146 | ||
工具、器具及び備品 | 66 | ||
建設仮勘定 | 1,330 | ||
無形固定資産その他 | 24 | ||
計 | 7,053 |
(グルーピングの方法)
当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
1.合成樹脂製造設備
当社のエンジニアリングプラスチック事業において、当社グループの樹脂着色および樹脂コンパウンドの研究・開発・販売に係る事業について、ノバセル株式会社へ事業譲渡いたしました。これに伴い事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
2.レンズ製造設備
当社のスマート事業において、スマートフォン用レンズ等を製造しておりましたが、当初見込んでいた案件の遅延や需要の急減があり、事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。