※6 当社グループは、カンパニー及び事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
㈱ダイセル(兵庫県姫路市 他)	福利厚生施設	建物他
Chiral Technologies,Inc.(米国ペンシルベニア州)	受託分離設備	機械装置他

兵庫県姫路市他に所有する福利厚生施設は、平成28年までに使用停止することを決定しましたので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(250百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
米国ペンシルベニア州に所有する受託分離設備は、収益性が著しく低下したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(53百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。