③資本提携・企業買収等に係るリスク
当社グループは、さらなる事業成長を目指し国内外における企業買収・資本提携等に取り組んでおります。これらの投資について予期したとおりの成果が獲得できない場合、また事業環境等の急激な変化により事業計画に大幅な修正が生じた場合には、のれんの減損や投資損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 環境リスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、10年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
米国	自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備	建設仮勘定	304
-	その他下記(減損損失の認識に至った経緯)の2.をご参照ください。	のれん	1,832
その他	包装用容器製造設備他	建物及び構築物機械装置及び車両工具器具備品建設仮勘定無形固定資産その他	86150191012

(グルーピングの方法)
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
持分法による投資利益の影響	△ 1.65	△1.29
のれん償却	1.00	0.47
試験研究費等税額控除	△ 2.44	△2.90

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行する

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