#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する情報
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#3 事業等のリスク: これら為替変動に係るリスクに対して、先物為替予約取引などを用いてヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではなく、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの海外売上高比率は、2022年3月期において56.4%であります。また、当社の試算では米ドル・円レートが1円変動すると、連結売上高で年間約20億円、連結営業利益で年間約6億円の変動をもたらすと算定しております。
③主要原料(メタノール)の価格変動に係るリスク
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当会計年度の売上高が27,865百万円、売上原価が26,728百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が1,137百万円それぞれ減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、当会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が7,969百万円、売上原価が7,173百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が796百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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#7 役員報酬（連結）: 3.業績連動賞与の算定方法
取締役の賞与は、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、業績向上に対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的として、業績との連動性を高め、取締役会で定める業績指標の達成度等に応じて支給することといたします。現在、この指標としては、事業の成長やマーケットの拡大、本業での稼ぐ力等が最も明確に反映されるのが売上高および営業利益であるとの理由から、売上高および営業利益を採用しており、それぞれ50%ずつの比重で考慮した上で、役位別のベース金額に指標の達成度に基づく支給率(0～200%の範囲で変動)を乗じて支給金額を決定しております。なお、指標の達成度に基づく支給率は、以下のとおり算定しております。
・過去5年間における売上高の平均額から標準偏差(シグマ)を算出する。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みとしてバリューチェーンの垂直/水平方向との連携を推進し、新企業集団を見据えた、組織変更に対して柔軟に組み替え可能なバーチャルカンパニーの実現を図り、その基盤となるデジタルアーキテクチャの構築を進めます。
また、事業ポートフォリオとして「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」における価値提供型事業へシフトし、ビジネスユニット(BU)の特性に応じた KPI の設定とその進捗に応じた資源配分により、売上高、営業利益ともに「次世代育成」事業と「成長牽引」事業のシェアを高めてまいります。
2.事業戦略
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループでは、需要の回復による販売機会を着実に捉えるとともに、販売価格の是正、徹底したコストダウンを実施してまいりました。
新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年度と比較し、売上高は4,679億37百万円(前年度比18.9%増)、営業利益は506億97百万円(同59.8%増)、経常利益は572億91百万円(同65.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は312億54百万円(同58.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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