(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,294百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産168,919百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディカル・ヘルスケア事業」の売上高が105百万円減少、セグメント利益が9百万円減少し、「スマート事業」の売上高が96百万円減少、セグメント利益が29百万円減少し、「マテリアル事業」の売上高が7,388百万円減少、セグメント利益が774百万円減少し、「エンジニアリングプラスチック事業」の売上高が370百万円減少、セグメント利益が17百万円増加し、「その他」の売上高が8百万円減少しております。