#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,294百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,471百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△2,015百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産90,202百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/06/26 10:54
#3 事業等のリスク: これら為替変動に係るリスクに対して、先物為替予約取引などを用いてヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではなく、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの海外売上高比率は、2023年3月期において62.7%であります。また、当社の試算では米ドル・円レートが1円変動すると、連結売上高で年間約24億円、連結営業利益で年間約9億円の変動をもたらすと算定しております。
③ 主要原料(メタノール)の価格変動に係るリスク
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: 3.業績連動賞与の算定方法
取締役の賞与は、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、業績向上に対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的として、業績との連動性を高め、取締役会で定める業績指標の達成度等に応じて支給することといたします。現在、この指標としては、事業の成長やマーケットの拡大、本業での稼ぐ力等が最も明確に反映されるのが売上高および営業利益であるとの理由から、売上高および営業利益を採用しており、それぞれ50%ずつの比重で考慮した上で、役位別のベース金額に指標の達成度に基づく支給率(0～200%の範囲で変動)を乗じて支給金額を決定しております。なお、指標の達成度に基づく支給率は、下表に基づき算定しております。
業績連動賞与の支給率算定に用いる係数
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みとしてバリューチェーンの垂直/水平方向との連携を推進し、新企業集団を見据えた、組織変更に対して柔軟に組み替え可能なバーチャルカンパニーの実現を図り、その基盤となるデジタルアーキテクチャの構築を進めます。
また、事業ポートフォリオとして「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」における価値提供型事業へシフトし、ビジネスユニット(BU)の特性に応じたKPIの設定とその進捗に応じた資源配分により、売上高、営業利益ともに「次世代育成」事業と「成長牽引」事業のシェアを高めてまいります。
2.事業戦略
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループでも自動車生産や、電子デバイスの需要低下の影響を受け、一部製品の販売数量が減少したものの、需要が伸長する製品については販売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、高騰する原燃料価格や物流費の販売価格への転嫁、徹底したコストダウンを実施してまいりました。
当連結会計年度の売上高は5,380億26百万円(前年度比15.0%増)、営業利益は475億8百万円(同6.3%減)、経常利益は520億35百万円(同9.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は406億82百万円(同30.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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