#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「繰延税金負債」が549百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより「利益剰余金」が549百万円増加しております。なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が2円00銭増加しております。
2025/06/18 10:29
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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