有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示しておりました10,732百万円は、「法人税、住民税及び事業税」10,863百万円、「過年度法人税等」△131百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示しておりました△11,507百万円は、「法人税等の支払額」△11,637百万円、「法人税等の還付額」130百万円として組み替えております。