訂正有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
当社グループは、メディカル・ヘルスケア事業、スマート事業、セイフティ事業、マテリアル事業、エンジニアリングプラスチック事業およびその他事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討をおこなう対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下の通りであります。

(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリング プラスチック
日本	6,944	27,811	15,698	51,464	90,783	11,271	203,974
中国	3,254	248	25,557	5,288	58,050	0	92,401
アジア	2,960	3,959	8,082	36,111	44,936	7	96,059
その他	6,334	470	20,117	29,954	18,496	129	75,502
顧客との契約 から生じる収益	19,494	32,490	69,455	122,820	212,267	11,409	467,937
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	19,494	32,490	69,455	122,820	212,267	11,409	467,937

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
1.メディカル・ヘルスケア事業
メディカル・ヘルスケア事業においては、化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラムなどの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
メディカル・ヘルスケア事業における製品の販売については、主として製品を引渡した時点で顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
2.スマート事業
スマート事業においては、液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
スマート事業における製品の販売については、主として製品を引渡した時点で顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
3.セイフティ事業
セイフティ事業においては、自動車エアバッグ用インフレータなどの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
セイフティ事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法
的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得る
ため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品
販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足
してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
4.マテリアル事業
マテリアル事業においては、アセテート・トウ、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物などの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
マテリアル事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法
的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得る
ため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品
販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足
してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
5.エンジニアリングプラスチック事業
エンジニアリングプラスチック事業においては、ポリアセタール樹脂、ABS樹脂、エンプラアロイ樹脂などの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
エンジニアリングプラスチック事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権	102,562
契約負債	2,669

契約負債は主に顧客から受け取った前受対価に関連するものです。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。