- #1 ガバナンス（連結）
サステナビリティ委員会:
社長を委員長、ESG経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年2回開催している。
委員会では、将来当社グループが直面する可能性のある全社的なリスクや機会を検証して重要課題を適宜見直すとともに、全社方針やKPIの決定、全社実行計画を策定している。また各分科会委員長による報告を受け、各重要課題の取り組み状況をモニタリングしている。
2025/06/16 15:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額である。
【関連情報】
2025/06/16 15:16- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額44,823百万円が「日本」に含まれている。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額1,126百万円が「日本」に含まれている。
(注2025/06/16 15:16 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、環境ライフライン事業における工場の生産設備、高機能プラスチックス事業における金型、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産
2025/06/16 15:16- #5 会計方針に関する事項（連結）
①商品及び製品等の販売に係る収益
商品及び製品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や建売住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売、メディカル事業における臨床検査薬等の販売である。これらの商品及び製品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。
2025/06/16 15:16- #6 保証債務の注記（連結）
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| (1)ユニット住宅購入者の住宅ローンの保証債務 | 59,223百万円 | 50,992百万円 |
| (2)その他の保証債務 | 3,743 | 2,785 |
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は主に、環境・ライフライン事業及びその他事業における工事契約において、報告日時点で完了しているが未請求の作業対価に係るものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。当該工事契約の対価は、契約条件に従い顧客に請求し支払いサイト経過後に顧客から支払われる。
契約負債は、主に住宅事業におけるユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム等の請負契約や、環境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事に関する顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/16 15:16- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の4事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、不動産、住生活サービス、まちづくり事業等を行っている。
「環境・ライフライン事業」は、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管きょ更生材料および工法、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、建材、合成木材等の製造、販売、施工を行っている。
2025/06/16 15:16- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額である。
2025/06/16 15:16- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 住宅 | 10,717 |
| 環境・ライフライン | 4,739 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期増加及び減少額のうち主なものは次のとおりである。
| 資産の種類 | 増減区分 | 事業所又は場所 | 内容 | 金額(百万円) |
| その他の無形固定資産 | 増加 | コーポレート | ERPシステム | 4,615 |
| 土地 | 増加 | 住宅カンパニー | 収益用不動産の取得 | 787 |
| 機械装置 | 増加 | 多賀工場 | 生産能力増強 | 768 |
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,797 | 1,908 |
| ERIホールディングス㈱ | 351,000 | 351,000 | 配当金(当年度21百万円、配当利回り2.6%)の受け取りに加え、住宅の性能評価・検査等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 無 |
| 815 | 609 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)配当利回りは、当事業年度の受取配当金(当事業年度に一部売却をしたことにより、当事業年度に受け取った配当金の権利確定日時点の株式数と事業年度末の株式数に差がある場合には、その相当分を減額)を貸借対照表計上額で除した数値としている。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1976年4月 | 当社入社 |
| 2005年6月 | 当社取締役 名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長 |
| 2005年10月 | 当社取締役 住宅カンパニープレジデント室長 |
| 2006年4月 | 当社取締役 住宅カンパニー企画管理部長 |
| 2007年4月 | 当社取締役 住宅カンパニー住宅事業部長兼企画管理部長 |
| 2007年7月 | 当社取締役 住宅カンパニー営業部担当、住宅事業部長 |
| 2008年2月 | 当社取締役 住宅カンパニープレジデント、営業部担当、住宅事業部長 |
| 2008年4月 | 当社取締役常務執行役員 住宅カンパニープレジデント |
| 2009年4月 | 当社取締役専務執行役員 住宅カンパニープレジデント |
| 2014年3月 | 当社取締役専務執行役員 CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
気候変動などの社会課題が深刻化し、企業に対しては持続可能な社会の実現への貢献を求める声が高まっている。当社グループにおいても、さまざまな製品や事業を通じて、2030年までに世界が成し遂げるべき「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた企業活動を推進している。
なかでも、自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった、自然環境および社会環境における課題解決への貢献度が高い製品をサステナビリティ貢献製品と認定し、連結売上高に占めるサステナビリティ貢献製品比率を高めている。
「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え“未来につづく安心”を創造する」企業として、サステナビリティ貢献製品の創出と市場における拡大を通じ、SDGsをはじめとする社会課題解決への貢献と企業としての更なる成長を目指す。”未来につづく安心“を創造する今後のサステナビリティ貢献製品としては、フィルム型のぺロブスカイト太陽電池やCO2固定化技術、バイオリファイナリー技術などがあり、社会実装をめざし、実証・スケールアップなどを行っている段階である。
2025/06/16 15:16- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1.1%減の524,010百万円、営業利益は前連結会計年度比13.6%増の31,498百万円となった。当連結会計年度は、リフォーム事業および不動産事業の売上は伸長したが、新築住宅事業において売上棟数が前期を下回ったことで、売上高は前期をやや下回り、減収となった。また、営業利益は新築住宅事業における収益性強化策の効果が発現するとともにリフォーム事業が順調に拡大し、増益となった。
施策面については、引き続き新築住宅、リフォーム、まちづくりの各事業でスマート&レジリエンスの訴求を図った。新築住宅事業では、エリア別商品戦略強化やデザイン向上を図るなどマーケティング活動強化に注力した。
新築住宅事業の受注は、物価上昇の影響により地方部での需要回復が鈍く、棟数は前期をやや下回ったものの、都市部での需要は比較的堅調に推移し、受注金額は前期を上回った。
2025/06/16 15:16- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである(取締役兼務者を除く)。
| 地 位 | 氏 名 | 職 名 |
| 住宅カンパニー | 常務執行役員 | 八木 健次 | セキスイハイム中部㈱代表取締役社長兼セキスイハイム不動産㈱代表取締役社長 |
| 執行役員 | 藤本 勝 | 経営管理部長 |
| 執行役員 | 田所 健一 | 技術・CS統括部長 |
| 執行役員 | 宮下 健 | 営業統括部長 |
| 執行役員 | 織田 潤 | 東京セキスイハイム㈱代表取締役社長 |
| 執行役員 | 佐藤 公紀 | セキスイハイム工業㈱代表取締役社長 |
| 執行役員 | 池田 章 | 経営戦略部長 |
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価額は、個別物件ごとの売出価格(原則として公開価格のうち、最低のもの)により算出している。また、販売開始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。
②主要な仮定
2025/06/16 15:16- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) 完成工事補償引当金
ユニット住宅の契約不適合責任等による支出に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上している。
(5) 株式給付引当金
2025/06/16 15:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
