- #1 ガバナンス（連結）
サステナビリティ委員会:
社長を委員長、ESG経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカン
パニー、高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年2回開催している。
2026/06/12 15:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額である。
【関連情報】
2026/06/12 15:50- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額46,538百万円が「日本」に含まれている。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額1,049百万円が「日本」に含まれている。
(注2026/06/12 15:50 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、環境ライフライン事業における工場の生産設備、高機能プラスチックス事業における金型、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産
2026/06/12 15:50- #5 会計方針に関する事項（連結）
①商品及び製品等の販売に係る収益
商品及び製品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や建売住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売、メディカル事業における臨床検査薬等の販売である。これらの商品及び製品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。
2026/06/12 15:50- #6 保証債務の注記（連結）
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (1)ユニット住宅購入者の住宅ローンの保証債務 | 50,992百万円 | 47,479百万円 |
| (2)その他の保証債務 | 2,785 | 2,564 |
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は主に、環境・ライフライン事業及びその他事業における工事契約において、報告日時点で完了しているが未請求の作業対価に係るものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。当該工事契約の対価は、契約条件に従い顧客に請求し支払いサイト経過後に顧客から支払われる。
契約負債は、主に住宅事業におけるユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム等の請負契約や、環境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事に関する顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/12 15:50- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の4事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、レジデンシャル事業等を行っている。
「環境・ライフライン事業」は、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管きょ更生材料および工法、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、建材、合成木材等の製造、販売、施工を行っている。
2026/06/12 15:50- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額である。
2026/06/12 15:50- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 住宅 | 10,481 |
| 環境・ライフライン | 4,731 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期増加及び減少額のうち主なものは次のとおりである。
| 資産の種類 | 増減区分 | 事業所又は場所 | 内容 | 金額(百万円) |
| 機械装置 | 増加 | 滋賀水口工場 | 生産能力増強 | 1,531 |
| ソフトウェア | 増加 | 住宅カンパニー | CADシステム | 1,358 |
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,251 | 2,935 |
| ERIホールディングス㈱ | 351,000 | 351,000 | 配当金(当年度29百万円、配当利回り2.2%)の受け取りに加え、住宅の性能評価・検査等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 無 |
| 1,358 | 815 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)配当利回りは、当事業年度の受取配当金(当事業年度に一部売却をしたことにより、当事業年度に受け取った配当金の権利確定日時点の株式数と事業年度末の株式数に差がある場合には、その相当分を減額)を貸借対照表計上額で除した数値としている。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1976年4月 | 当社入社 |
| 2005年6月 | 当社取締役 名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長 |
| 2005年10月 | 当社取締役 住宅カンパニープレジデント室長 |
| 2006年4月 | 当社取締役 住宅カンパニー企画管理部長 |
| 2007年4月 | 当社取締役 住宅カンパニー住宅事業部長兼企画管理部長 |
| 2007年7月 | 当社取締役 住宅カンパニー営業部担当、住宅事業部長 |
| 2008年2月 | 当社取締役 住宅カンパニープレジデント、営業部担当、住宅事業部長 |
| 2008年4月 | 当社取締役常務執行役員 住宅カンパニープレジデント |
| 2009年4月 | 当社取締役専務執行役員 住宅カンパニープレジデント |
| 2014年3月 | 当社取締役専務執行役員 CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長 |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2014年3月 | 当社住宅カンパニー経営管理部長 |
| 2018年1月 | 当社住宅カンパニー海外事業推進部長 |
| 2021年4月 | 当社監査室長 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
気候変動などの社会課題が深刻化し、企業に対しては持続可能な社会の実現への貢献を求める声が高まっている。積水化学グループにおいても、さまざまな製品や事業を通じて、2030年までに世界が成し遂げるべき「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた企業活動を推進している。
このSDGs達成を後押しするのがサステナビリティ貢献製品である。自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった、SDGsをはじめとする自然環境および社会環境における課題解決への貢献度が高い製品をサステナビリティ貢献製品と認定している。「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造する」企業として、サステナビリティ貢献製品の創出と市場における拡大を通じ、SDGsをはじめとする社会課題解決への貢献と企業としての更なる成長を目指す。このことはサステナビリティ貢献製品の売上高の伸長をモニタリングすることで確認している。
SDGsにおいて、気候変動や資源循環の課題を解決し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現を加速するため、2025年度にこれら2つの課題解決を念頭に置いた環境配慮設計指針を策定し、2026年2月に公開している。本指針では、2050年に向けて①製品ライフサイクルにおけるエネルギーや資源の削減、②使用するエネルギーや原料を再生可能なものや低炭素なものへ転換しながら、③カーボンフットプリント(CFP)を認識し、 2050年には低炭素かつ循環可能な製品100%(包装資材含む)を目指すことを宣言している。
2026/06/12 15:50- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
2025年度は積水化学グループの長期ビジョン「Vision 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2.0」の最終年度として、国内住宅・非住宅市況の低迷が継続した一方で、半導体、航空機の市況が堅調に推移し、売上高は過去最高を更新した。
また、住宅事業を始めとする高付加価値品へのシフトは進捗したが、EV市場の伸長鈍化や、海外における重点感染症検査キットの需要減等の影響により、営業利益は減益となった。経常利益は主に為替差益により増益し、過去最高を更新した。当期純利益は主に減損損失計上の影響により減益となった。
2026/06/12 15:50- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである(2026年6月12日現在。なお、同年6月19日開催の定時株主総会終結時において変更の予定はない。また、同定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると取締役兼務者となる者を除く )。
| 地 位 | 氏 名 | 職 名 |
| 住宅カンパニー | 専務執行役員 | 吉田 匡秀 | プレジデント |
| 常務執行役員 | 八木 健次 | レジデンシャル事業統括部長(兼)セキスイハイム不動産㈱代表取締役社長 |
| 執行役員 | 田所 健一 | 技術・CS統括部長 |
| 執行役員 | 宮下 健 | セキスイハイム九州㈱代表取締役社長 |
| 執行役員 | 織田 潤 | 営業統括部長(兼)東京セキスイハイム㈱代表取締役社長 |
| 執行役員 | 佐藤 公紀 | セキスイハイム工業㈱代表取締役社長 |
| 執行役員 | 池田 章 | 経営戦略部長 |
| 執行役員 | 吉岡 正則 | 渉外・購買部長 |
- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
住宅分譲目的で保有する分譲土地は、取得原価を連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該価額をもって連結貸借対照表価額としている。なお、正味売却価額は、個別物件ごとの売出価格(原則として公開価格のうち、最低のもの)により算出している。また、販売開始からの経過年数に応じた規則的な帳簿価額の切り下げルールを設定している。
②主要な仮定
2026/06/12 15:50- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) 完成工事補償引当金
ユニット住宅の契約不適合責任等による支出に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上している。
(5) 株式給付引当金
2026/06/12 15:50- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、住宅の販売は一般の取引条件と同様に決定、金属部品の加工は市場価格等を参考に両者協議のうえ決定している。
2026/06/12 15:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
