有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
2024年度は積水化学グループの長期ビジョン「Vision 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2.0」の2年目として、国内の新築住宅市況が低迷し、自動車生産、スマートフォン出荷などグローバル市況も低調に推移した。
そのような環境のもと、高付加価値品の販売拡大に加え、為替の効果もあり、売上高は過去最高を更新した。
また、高付加価値品の販売拡大、スプレッドの確保に加え、固定費の抑制に努めるとともに、為替の効果もあり、全てのセグメントで増益となり、全社での営業利益は100,000百万円超えを達成し、各段階利益は過去最高益を更新した。
その結果、売上高は前連結会計年度比3.3%増の1,297,754百万円、営業利益は14.4%増の107,951百万円、経常利益は4.8%増の110,958百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5.1%増の81,925百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
イ)住宅事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1.1%減の524,010百万円、営業利益は前連結会計年度比13.6%増の31,498百万円となった。当連結会計年度は、リフォーム事業および不動産事業の売上は伸長したが、新築住宅事業において売上棟数が前期を下回ったことで、売上高は前期をやや下回り、減収となった。また、営業利益は新築住宅事業における収益性強化策の効果が発現するとともにリフォーム事業が順調に拡大し、増益となった。
施策面については、引き続き新築住宅、リフォーム、まちづくりの各事業でスマート&レジリエンスの訴求を図った。新築住宅事業では、エリア別商品戦略強化やデザイン向上を図るなどマーケティング活動強化に注力した。
新築住宅事業の受注は、物価上昇の影響により地方部での需要回復が鈍く、棟数は前期をやや下回ったものの、都市部での需要は比較的堅調に推移し、受注金額は前期を上回った。
リフォーム事業の受注は、営業体制強化、定期診断の継続、断熱リフォームを軸とした改装などの拡販により、前期を上回った。
ロ)環境・ライフライン事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.4%増の240,492百万円、営業利益は前連結会計年度比3.7%増の22,958百万円となった。当連結会計年度は、国内の住宅・非住宅建築市況が低調であったことに加え、第4四半期に工事遅延などによる荷動きの悪化があったものの、売値改善、重点拡大製品の販売伸長により、売上高は増収、営業利益は3期連続で過去最高益を更新し、増収増益となった。
パイプ・システムズ分野では、国内の住宅向け非住宅向けとも需要は低調で、塩素化塩ビ(CPVC)樹脂はインド市場の低迷の影響を受けたが、売値の改善、重点拡大製品の拡販などにより、売上高は前期を上回った。
住・インフラ複合材分野では、耐火・不燃材料などの重点拡大製品の拡販、欧州を中心に合成木材(FFU)の鉄道まくら木用途の受注が進み、売上高は前期を上回った。
インフラ・リニューアル分野では、管路更生が国内外で工事遅延などの影響を受けるも、給水用パネルタンク需要は堅調に推移し、売上高は前期を上回った。
ハ)高機能プラスチックス事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比8.3%増の447,354百万円、営業利益は前連結会計年度比20.2%増の61,235百万円となった。当連結会計年度は、グローバル市況の低迷が継続したが、高機能品の販売が拡大するとともに、為替の効果もあり、売上高は増収、営業利益は大幅な増益となり、過去最高益を更新した。
エレクトロニクス分野では、半導体関連の需要が回復し新規需要獲得も順調に進捗したことにより、売上高は前期を上回った。
モビリティ分野では、一部の航空機関連の需要低迷や自動車生産停滞の影響があったものの、新高機能中間膜(ヘッドアップディスプレイ用、遮熱、カラー・デザイン)の拡販が着実に進捗し、売上高は前期を上回った。
インダストリアル分野では、欧州の建築・消費財需要は想定を下回るも、売値の改善が進捗、フォーム材、テープなどの省力化・環境貢献製品の拡販も寄与し、売上高は前期を上回った。
ニ)メディカル事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比7.1%増の99,175百万円、営業利益は前連結会計年度比16.8%増の12,788百万円となった。当連結会計年度は、免疫項目を中心とした国内検査需要の確実な取り込みや、米国での感染症検査キット拡販に注力、医療事業における主要原薬、創薬支援の受注も堅調に推移したことにより、増収増益となり、過去最高益を更新した。
ホ)その他事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比4.1%増の7,553百万円、営業損失は前連結会計年度比767百万円増の11,589百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5,471百万円減少し、当連結会計年度末には120,895百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は119,231百万円(前連結会計年度は106,632百万円の増加)となった。これは、主に税金等調整前当期純利益119,973百万円、減価償却費52,361百万円、前受金の増加額12,159百万円等の増加要因が、法人税等の支払額41,902百万円、棚卸資産の増加額16,407百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は61,508百万円(前連結会計年度は18,515百万円の減少)となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出58,104百万円、無形固定資産の取得による支出12,213百万円等の減少要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入16,134百万円等の増加要因を上回ったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は61,200百万円(前連結会計年度は53,023百万円の減少)となった。これは、配当金の支払額32,936百万円(非支配株主への配当金の支払額を含む)、長期借入金の返済による支出10,069百万円、自己株式の取得による支出8,922百万円等があったためである。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
住宅	535,717	△ 0.4
環境・ライフライン	239,892	1.5
高機能プラスチックス	454,274	9.2
メディカル	105,435	5.9
報告セグメント計	1,335,318	3.5
その他	6,172	△ 24.8
合計	1,341,491	3.3

(注)金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
ロ)受注状況
当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。
なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
住宅	455,602	5.1	180,998	30.0

ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
住宅	523,912	△ 1.0
環境・ライフライン	227,401	2.5
高機能プラスチックス	442,366	8.5
メディカル	99,175	7.1
報告セグメント計	1,292,856	3.3
その他	4,897	5.2
合計	1,297,754	3.3

(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から7,542百万円増加し、1,330,786百万円となった。
イ)資産
流動資産については、前連結会計年度末より17,540百万円増加し、703,104百万円となった。主な要因は現金及び預金が4,013百万円、棚卸資産が15,586百万円増加した一方、営業債権が合計で6,192百万円減少したためである。
また、固定資産については、9,997百万円減少し、627,681百万円となった。
ロ)負債
前受金が12,121百万円増加した一方、短期借入金が9,229百万円、未払法人税等が8,216百万円、支払手形、電子記録債務、買掛金の仕入債務が306百万円減少したことなどにより負債合計が6,898百万円減少し、495,420百万円となった。
ハ)純資産
当連結会計年度末の純資産は14,441百万円増加し、835,366百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上81,925百万円、配当金の支払31,964百万円等の増減による利益剰余金42,854百万円の増加と、その他有価証券評価差額金14,307百万円、為替換算調整勘定5,666百万円、資本剰余金3,553百万円及び退職給付に係る調整累計額2,920百万円の減少、自己株式の取得8,922百万円による減少である。
(経営成績)
イ)売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は1,297,754百万円(前連結会計年度比+3.3%、41,215百万円増)となった。
また、当連結会計年度の営業利益は107,951百万円(前連結会計年度比+14.4%、13,551百万円増)となった。
なお、売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。
ロ)営業外損益
営業外収益については、為替差益が6,958百万円、持分法による投資利益が843百万円減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して6,049百万円減少した。営業外費用については、固定資産圧縮損が1,500百万円、持分法による投資損失が1,092百万円増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して2,464百万円増加した。
ハ)特別損益
特別利益については、投資有価証券売却益14,567百万円を計上した。
特別損失については、減損損失2,788百万円、固定資産除売却損2,251百万円、投資有価証券評価損512百万円の合計5,552百万円を計上した。
固定資産除売却損の内訳については「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) [連結財務諸表]の[注記事項](連結損益計算書関係)」に記載のとおりである。
ニ)親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて8,494百万円増加し、119,973百万円となった。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は81,925百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載している。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、中期経営計画において、「負債も活用し、積極的に成長を志向する」ことを基本方針としており、資金調達については、内部資金を活用すると共に、必要に応じて借入・社債発行等による外部調達を行うこととしている。なお、外部調達に関しては、運転資金については借入金またはコマーシャル・ペーパーで、生産設備・M&A等の長期資金需要には長期借入金または普通社債の発行で調達している。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) [連結財務諸表]の[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。