四半期報告書-第100期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より12,190百万円減少し1,137,952百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より1,876百万円増加し、507,448百万円となった。主な要因は、現金及び預金が3,123百万円、営業債権が合計で15,990百万円減少したが、棚卸資産が合計で16,146百万円、その他流動資産が3,806百万円増加したこと等によるためである。
また、固定資産については、14,066百万円減少し、630,504百万円となった。
(負債)
前受金が12,235百万円増加したが、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で8,655百万円、賞与引当金等が5,366百万円減少したこと等により負債合計では3,540百万円減少し、452,210百万円となった。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は8,649百万円減少し、685,742百万円となった。主な要因は、配当金の支払10,801百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,533百万円等による利益剰余金の減少と、自己株式の取得による減少5,644百万円、その他有価証券評価差額金の減少5,546百万円、為替換算調整勘定の増加1,221百万円である。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間は、COVID-19の影響が一部残るものの、住宅、自動車、エレクトロニクスなどの市況が回復基調にあり、大幅増収となった。原材料、部材の価格が想定以上に高騰したが、販売数量の拡大、販売価格の是正、コストダウンなどにより挽回し、すべての事業セグメントで大幅な営業増益となった。経常利益については、雑支出の減少の影響もあり、大幅な増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、大幅な増益となった。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高248,596百万円(前年同四半期比15.8%増)、営業利益11,120百万円(前年同四半期比650.7%増)、経常利益13,051百万円(前年同四半期は885百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,533百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失353百万円)となった。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。詳細は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]の[注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおりである。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
イ)住宅事業
当第1四半期連結累計期間は、新築住宅、リフォームの受注が回復したほか、まちづくり事業の収益貢献が本格化し、増収となった。販売数量の拡大とコストダウンが進捗し、増益となった。
受注については、新築住宅事業では、集客が回復したほか、分譲・建売住宅が好調に推移し、前年同期を大きく上回った。リフォーム事業では、定期診断など顧客との接触機会が回復したことで、前年同期を大きく上回った。
施策面については、セキスイハイム誕生50周年記念プロジェクトの発信により、事業全体でのスマート&レジリエンス訴求によるブランド強化を図った。新築住宅事業では、WEB集客やオンラインセミナー・商談の強化に加え、引き続き需要が堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力した。リフォーム事業では、定期診断の拡充に加え、体感型ショールームの展開および活用により、外壁塗装・バスなど提案型商材の拡販に努めた。
これらの結果、売上高105,530百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益1,234百万円(前年同四半期比199.3%増)となった。
ロ)環境・ライフライン事業
当第1四半期連結累計期間は、海外の一部の地域でCOVID-19による工期遅延などの影響が残るものの、国内の戸建住宅向け需要の回復傾向、米国の景気回復を受け、構造改革(事業譲渡)影響を除いた実績では増収となった。原材料価格の高騰を販売数量の拡大により挽回し、増益となった。
配管・インフラ分野については、COVID-19の影響により国内建築関連(非住宅施設)向け需要は低調も、戸建住宅向けは回復傾向で、国内外のプラント(液晶・半導体)設備投資需要、国内公共事業は堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
建築・住環境分野については、戸建・リフォーム向け需要が回復傾向であったことにより、売上高は前年同期を上回った。
機能材料分野については、合成木材は、国内鉄道会社の予算削減の影響などによりまくらぎ向けの販売は苦戦した。成形用プラスチックシートは、航空機分野向けが苦戦も、米国の景気回復による鉄道・重機・建築向けなどの需要が堅調に推移し、構造改革(事業譲渡)影響を除いた分野全体の売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高44,197百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益387百万円(前年同四半期は19百万円)となった。
ハ)高機能プラスチックス事業
当第1四半期連結累計期間は、半導体不足の影響があるものの、自動車、スマートフォンなどの市況回復により増収となった。想定以上に原材料価格が高騰したものの、販売数量の拡大、売値の是正およびコストダウンにより挽回し、大幅な増益となった。
エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況回復に伴い、パネル向けの液晶関連製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
モビリティ分野では、自動車市況は半導体不足や北米寒波の影響があるものの回復基調にあり、ヘッドアップディスプレイ向け中間膜を中心に高機能品の販売が伸長し、売上高は前年同期を大幅に上回った。
住インフラ材分野では、塩素化塩ビ(CPVC)樹脂の需要がグローバルで回復傾向にあり、耐火・不燃材料の国内住宅向け市況が回復し、売上高は前年同期を大幅に上回った。
これらの結果、売上高83,901百万円(前年同四半期比35.3%増)、営業利益10,400百万円(前年同四半期比308.7%増)となった。
ニ)メディカル事業
当第1四半期連結累計期間は、COVID-19からの一定の市況回復により、増収・増益となった。
主力の検査事業では、国内外で外来検査需要が回復し、売上高は前年同期を上回った。国内では生活習慣病関連検査、海外では中国における血液凝固領域を中心に、販売が大きく伸長した。また国内でCOVID-19抗原検査の認証を取得するなど、開発活動も進捗した。
医療事業は、創薬、酵素の需要が回復も、売上時期のずれにより、売上高は前年同期を下回った。
これらの結果、売上高18,369百万円(前年同四半期比19.9%増)、営業利益2,268百万円(前年同四半期比102.7%増)となった。
ホ)その他事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高778百万円(前年同四半期比5.2%減)、営業損失2,289百万円(前年同四半期は営業損失1,973百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,454百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末で74,196百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は11,336百万円(前年同四半期は873百万円の減少)となった。これは、税金等調整前四半期純利益18,987百万円、減価償却費11,154百万円に加えて、売上債権の減15,632百万円等の増加要因が、棚卸資産の増14,568百万円、仕入債務の減9,110百万円、法人税等の支払額8,045百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は3,847百万円(前年同四半期は13,621百万円の減少)となった。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入12,926百万円等の増加要因が、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出8,194百万円等の減少要因を上回ったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は17,735百万円(前年同四半期は21,837百万円の増加)となった。これは、配当金の支払10,915百万円(非支配株主への配当金の支払を含む)、自己株式の取得5,644百万円等を行ったためである。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,577百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。