四半期報告書-第97期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より23,625百万円増加し1,017,762百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より7,962百万円増加し、467,163百万円となった。主な要因は、営業債権が合計で12,158百万円減少したが、棚卸資産が合計で20,234百万円増加したためである。
また、固定資産については、15,663百万円増加し、550,599百万円となった。
(負債)
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で13,352百万円減少したが、有利子負債が合計で40,302百万円増加し、前受金が14,602百万円増加したこと等により負債合計では39,911百万円増加し、421,290百万円となった。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は16,285百万円減少し、596,472百万円となった。主な要因は、自己株式の取得による減少12,866百万円及び配当金の支払9,927百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,602百万円等の増減による利益剰余金の減少である。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間について、売上高は、住宅の完工時期ずれや集合住宅の需要減少などの影響があったが、非住宅施設・インフラ向けの重点拡大製品や、車輌・輸送分野の高機能品などが堅調に推移した。また、新規連結の影響もあり増収となった。
営業利益は、数量・製品構成は当初計画を上回り改善したが、原材料価格上昇の影響や、今後の成長に向けた増産投資、営業体制強化、研究開発の推進などにより固定費の発生が先行したため、減益となった。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高241,887百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益9,425百万円(前年同四半期比25.3%減)、経常利益11,682百万円(前年同四半期比16.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,602百万円(前年同四半期比23.3%減)となった。
イ)住宅事業
当第1四半期連結累計期間について、新築住宅の受注は伸長しているものの完工時期のずれなどの影響で減収・減益となった。
新築住宅事業の受注については、集合住宅が減少したものの、新商品や分譲住宅を中心に戸建住宅が順調に推移したことにより、前年同期を上回った。リフォーム事業については、新外壁や蓄電池を中心とした戦略商材の拡販を図り、売上高が前年同期を上回った。
施策面について、新築住宅事業では、営業人員の増員やモデルハウスの新設などの体制強化により集客の増加を図るとともに、4月に発売した新商品「スマートパワーステーションFR」を中心に、エネルギー自給自足の訴求に注力した。リフォーム事業では、お客様のライフスタイルにあわせた提案を進める一方、間接部門の効率化などによる収益体質強化を推進した。
これらの結果、売上高94,026百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業損失1,552百万円(前年同四半期は営業損失384百万円)となった。
ロ)環境・ライフライン事業
当第1四半期連結累計期間について、国内外の重点拡大製品の販売は順調に推移したが、集合住宅向け汎用品の需要減少などの影響により減収となった。営業利益は、戦略投資による国内の固定費増加や原材料価格上昇などの影響により減益となった。
配管・インフラ分野について、国内では、大都市圏の非住宅施設やインフラ向けの需要が堅調で、重点拡大製品の売上が拡大した。また、原材料価格上昇に対応した販売価格改定を打ち出した。海外では、パートナー戦略の効果によりASEAN地域のプラント向け管材を中心に売上が拡大した。また、国内外での管路更生資材の販売が好調に推移した。
建築・住環境分野について、集合住宅の需要減少の影響を受け、建材・ユニットバスの売上高が前年同期を下回った。非住宅向けでは、重点拡大製品のラインアップを拡充し採用が拡大した。
機能材料分野について、航空機向け成形用プラスチックシートの需要が順調に回復するとともに、新規顧客の獲得が進んだ。合成木材(FFU)は欧州を中心に採用拡大が進んだ。
これらの結果、売上高50,554百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益1,127百万円(前年同四半期比17.1%減)となった。
ハ)高機能プラスチックス事業
当第1四半期連結累計期間について、売上高は、新規連結もあり戦略4分野とも前年同期を上回った。営業利益は、戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇の影響などにより減益となった。
エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の需要が、想定を下回ったものの回復基調であったことに加え、積水ポリマテックグループが連結対象になったこともあり、売上高は前年同期を上回った。
車輌・輸送分野では、合わせガラス用中間膜のメキシコ工場の新ライン立ち上げが順調に進捗し、高機能品を中心に販売を伸ばしたことなどにより、売上高は前年同期を上回った。
住インフラ材分野では、積水ソフランウイズ株式会社が連結対象となったことなどにより、売上高は前年同期を上回った。
ライフサイエンス分野では、海外を中心に検査薬需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。なお、シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.を当第1四半期連結会計期間より連結対象とし、ASEAN地域での事業領域を拡大するとともに販売体制を強化した。
これらの結果、売上高101,092百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業利益13,228百万円(前年同四半期比8.1%減)となった。
ニ)その他事業
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,253百万円(前年同四半期比11.1%増)、営業損失2,559百万円(前年同四半期は営業損失2,479百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,994百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末で74,729百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は1,176百万円(前年同四半期は4,681百万円の増加)となった。これは、税金等調整前四半期純利益11,208百万円、減価償却費9,135百万円に加えて、前受金の増14,602百万円、売上債権の減13,384百万円等の増加要因が、たな卸資産の増20,249百万円、仕入債務の減14,484百万円、法人税等の支払額9,658百万円、賞与引当金の減3,381百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は19,483百万円(前年同四半期は11,575百万円の増加)となった。これは、短期貸付金の減3,910百万円等の増加要因があった一方で、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出19,473百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は16,286百万円(前年同四半期は15,661百万円の減少)となった。これは、自己株式の取得12,866百万円、配当金の支払10,031百万円(非支配株主への配当金の支払を含む)を行った一方で、有利子負債の純増38,871百万円等があったためである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
①基本方針の内容の概要
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。
当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。
②基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ)中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」による企業価値向上の取り組み
当社は、2017年度から2019年度までの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」に取り組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指している。
ロ)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を2年から1年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年4月1日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年6月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役2名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年4月1日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年6月27日開催の第96回定時株主総会において、1名増員となる独立性の高い社外取締役3名を選任した。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,576百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より23,625百万円増加し1,017,762百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より7,962百万円増加し、467,163百万円となった。主な要因は、営業債権が合計で12,158百万円減少したが、棚卸資産が合計で20,234百万円増加したためである。
また、固定資産については、15,663百万円増加し、550,599百万円となった。
(負債)
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で13,352百万円減少したが、有利子負債が合計で40,302百万円増加し、前受金が14,602百万円増加したこと等により負債合計では39,911百万円増加し、421,290百万円となった。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は16,285百万円減少し、596,472百万円となった。主な要因は、自己株式の取得による減少12,866百万円及び配当金の支払9,927百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,602百万円等の増減による利益剰余金の減少である。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間について、売上高は、住宅の完工時期ずれや集合住宅の需要減少などの影響があったが、非住宅施設・インフラ向けの重点拡大製品や、車輌・輸送分野の高機能品などが堅調に推移した。また、新規連結の影響もあり増収となった。
営業利益は、数量・製品構成は当初計画を上回り改善したが、原材料価格上昇の影響や、今後の成長に向けた増産投資、営業体制強化、研究開発の推進などにより固定費の発生が先行したため、減益となった。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高241,887百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益9,425百万円(前年同四半期比25.3%減)、経常利益11,682百万円(前年同四半期比16.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,602百万円(前年同四半期比23.3%減)となった。
イ)住宅事業
当第1四半期連結累計期間について、新築住宅の受注は伸長しているものの完工時期のずれなどの影響で減収・減益となった。
新築住宅事業の受注については、集合住宅が減少したものの、新商品や分譲住宅を中心に戸建住宅が順調に推移したことにより、前年同期を上回った。リフォーム事業については、新外壁や蓄電池を中心とした戦略商材の拡販を図り、売上高が前年同期を上回った。
施策面について、新築住宅事業では、営業人員の増員やモデルハウスの新設などの体制強化により集客の増加を図るとともに、4月に発売した新商品「スマートパワーステーションFR」を中心に、エネルギー自給自足の訴求に注力した。リフォーム事業では、お客様のライフスタイルにあわせた提案を進める一方、間接部門の効率化などによる収益体質強化を推進した。
これらの結果、売上高94,026百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業損失1,552百万円(前年同四半期は営業損失384百万円)となった。
ロ)環境・ライフライン事業
当第1四半期連結累計期間について、国内外の重点拡大製品の販売は順調に推移したが、集合住宅向け汎用品の需要減少などの影響により減収となった。営業利益は、戦略投資による国内の固定費増加や原材料価格上昇などの影響により減益となった。
配管・インフラ分野について、国内では、大都市圏の非住宅施設やインフラ向けの需要が堅調で、重点拡大製品の売上が拡大した。また、原材料価格上昇に対応した販売価格改定を打ち出した。海外では、パートナー戦略の効果によりASEAN地域のプラント向け管材を中心に売上が拡大した。また、国内外での管路更生資材の販売が好調に推移した。
建築・住環境分野について、集合住宅の需要減少の影響を受け、建材・ユニットバスの売上高が前年同期を下回った。非住宅向けでは、重点拡大製品のラインアップを拡充し採用が拡大した。
機能材料分野について、航空機向け成形用プラスチックシートの需要が順調に回復するとともに、新規顧客の獲得が進んだ。合成木材(FFU)は欧州を中心に採用拡大が進んだ。
これらの結果、売上高50,554百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益1,127百万円(前年同四半期比17.1%減)となった。
ハ)高機能プラスチックス事業
当第1四半期連結累計期間について、売上高は、新規連結もあり戦略4分野とも前年同期を上回った。営業利益は、戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇の影響などにより減益となった。
エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の需要が、想定を下回ったものの回復基調であったことに加え、積水ポリマテックグループが連結対象になったこともあり、売上高は前年同期を上回った。
車輌・輸送分野では、合わせガラス用中間膜のメキシコ工場の新ライン立ち上げが順調に進捗し、高機能品を中心に販売を伸ばしたことなどにより、売上高は前年同期を上回った。
住インフラ材分野では、積水ソフランウイズ株式会社が連結対象となったことなどにより、売上高は前年同期を上回った。
ライフサイエンス分野では、海外を中心に検査薬需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。なお、シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.を当第1四半期連結会計期間より連結対象とし、ASEAN地域での事業領域を拡大するとともに販売体制を強化した。
これらの結果、売上高101,092百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業利益13,228百万円(前年同四半期比8.1%減)となった。
ニ)その他事業
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,253百万円(前年同四半期比11.1%増)、営業損失2,559百万円(前年同四半期は営業損失2,479百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,994百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末で74,729百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は1,176百万円(前年同四半期は4,681百万円の増加)となった。これは、税金等調整前四半期純利益11,208百万円、減価償却費9,135百万円に加えて、前受金の増14,602百万円、売上債権の減13,384百万円等の増加要因が、たな卸資産の増20,249百万円、仕入債務の減14,484百万円、法人税等の支払額9,658百万円、賞与引当金の減3,381百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は19,483百万円(前年同四半期は11,575百万円の増加)となった。これは、短期貸付金の減3,910百万円等の増加要因があった一方で、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出19,473百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は16,286百万円(前年同四半期は15,661百万円の減少)となった。これは、自己株式の取得12,866百万円、配当金の支払10,031百万円(非支配株主への配当金の支払を含む)を行った一方で、有利子負債の純増38,871百万円等があったためである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
①基本方針の内容の概要
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。
当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。
②基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ)中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」による企業価値向上の取り組み
当社は、2017年度から2019年度までの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」に取り組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指している。
| 中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」 |
| ◆ 2020年代の業容倍増目標に向けた第一歩。 成長の質をSHIFT(シフト)させる。 ◆ 量的成長(未来への成長投資)と質的転換(たゆまぬ構造改革)を図る。 ・戦略投資2,000億円(うちM&A投資1,300億円)、環境貢献投資120億円。 ・継続的な収益性改善と有望分野への資源配分で営業利益率10%以上を目指す。 ◆ 技術・機会・リソースの「融合」により、成長を加速させる。 ◆ ESG(環境、社会、企業統治)の視点で、事業と一体となったCSR経営を推進する。 |
ロ)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を2年から1年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年4月1日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年6月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役2名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年4月1日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年6月27日開催の第96回定時株主総会において、1名増員となる独立性の高い社外取締役3名を選任した。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,576百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
