四半期報告書-第97期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より30,149百万円増加し1,024,286百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より18,815百万円増加し、478,016百万円となった。主な要因は、現金及び預金が10,386百万円、営業債権が合計で2,787百万円減少したが、棚卸資産が合計で29,413百万円増加したためである。
また、固定資産については、11,334百万円増加し、546,270百万円となった。
(負債)
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で2,187百万円、賞与引当金が7,227百万円減少したが、有利子負債が合計で27,374百万円、前受金が16,411百万円増加したこと等により負債合計は,37,065百万円増加し、418,444百万円となった。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、6,915百万円減少し、605,842百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益41,999百万円、配当金の支払19,713百万円及び自己株式の消却による減少11,945百万円等の増減により利益剰余金は増加したが、その他有価証券評価差額金が15,092百万円減少したためである。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間は、売上高については、戸建住宅や車輌・輸送分野、ライフサイエンス分野を中心とした販売の拡大および新規連結の影響により増収となった。
営業利益については、新築住宅事業やリフォーム事業が利益を伸ばしたが、中国・欧州・中東などの市況悪化、国内の集合住宅着工数減少の影響を受けた。また、成長に向けた施策(増産投資、営業戦力強化、研究開発推進など)に伴う固定費の増加や原材料価格上昇の影響により、全社としては減益となった。
また、前年同期比で、営業外費用が増加したことや、固定資産売却益が減少したことなどにより、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となった。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高829,036百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益59,519百万円(前年同四半期比4.6%減)、経常利益59,322百万円(前年同四半期比7.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益41,999百万円(前年同四半期比5.2%減)となった。
イ)住宅事業
当第3四半期連結累計期間は、戸建住宅の受注・売上とも堅調に推移したことやリフォーム事業の収益体質強化が進んだことにより増収・増益となった。
受注については、新築住宅事業は、共働き・子育て家族向けの鉄骨系ユニット住宅の提案型新商品「パルフェ-bjスタイル」や分譲住宅などを中心に戸建住宅が順調に推移したことにより、前年同期を上回った。リフォーム事業は、蓄電池などの戦略商材の拡大により、前年同期を上回った。
施策面では、新築住宅事業では、商品ラインアップの強化を図るとともに、営業人員の増員、体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム」の新設やモデルハウス・オープンハウスの拡充など営業体制の強化を図った。また、販売用土地の仕入れを強化し、在庫を確保した。リフォーム事業では、間接部門の効率化などを中心とした収益体質強化を推進するとともに、お客様へのエネルギー自給自足の提案およびお客様との接点の強化に注力した。
これらの結果、売上高357,492百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益20,030百万円(前年同四半期比12.7%増)となった。
ロ)環境・ライフライン事業
当第3四半期連結累計期間は、売上高については、前年同期をやや下回った。国内事業は、重点拡大製品の販売拡大に加えて災害復旧需要があったが、集合住宅着工数減少などにより、汎用品の売上高が減少となった。海外事業は、機能材料や管路更生資材が順調に拡大した。営業利益は、戦略投資による固定費の増加に加え、原材料価格の上昇に伴うスプレッドの悪化や汎用品の売上高減少の影響により減益となった。
配管・インフラ分野については、売上高は前年同期を上回った。管路更生資材の販売が国内外において堅調に推移した。プラント向け管材は、半導体・液晶分野の設備投資の減少により海外で苦戦したが、国内は好調に推移した。
建築・住環境分野については、建材は災害復旧需要があったが、集合住宅着工数減少によりユニットバスの販売が減少し、売上高は前年同期を下回った。
機能材料分野については、売上高は前年同期を上回った。航空機向け成形用プラスチックシートの販売が順調に拡大した。また、合成木材(FFU)は鉄道枕木向けに海外での採用を拡大した。
これらの結果、売上高171,387百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益8,353百万円(前年同四半期比6.4%減)となった。
ハ)高機能プラスチックス事業
当第3四半期連結累計期間は、売上高は、車輌・輸送分野とライフサイエンス分野の販売拡大や新規連結により前年同期を上回った。営業利益は、戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇などにより減益となった。
エレクトロニクス分野では、売上高は前年同期を上回った。スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の需要が当初の想定を下回ったが、TVなど大型パネル向けや基板・半導体向けの需要は堅調に推移した。
車輌・輸送分野では、中国や欧州の自動車生産台数減少の影響があったが、合わせガラス用中間膜のメキシコ工場の新ライン立ち上げが寄与し、売上高が前年同期を大きく上回った。
また、前年第2四半期から連結対象となった積水ポリマテック株式会社グループが、上記両分野の売上高増加に貢献した。
住インフラ材分野では、中東や韓国などにおいて建築需要減少の影響により塩素化塩化ビニル(CPVC)樹脂の販売が減少したが、積水ソフランウイズ株式会社が連結対象となったこともあり、売上高は前年同期を上回った。
ライフサイエンス分野では、海外を中心に検査薬需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高312,015百万円(前年同四半期比9.2%増)、営業利益41,841百万円(前年同四半期比4.8%減)となった。
ニ)その他事業
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,258百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業損失8,952百万円(前年同四半期は営業損失7,122百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より9,781百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末で66,942百万円となった。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は45,697百万円(前年同四半期は39,032百万円の増加)となった。これは、税金等調整前四半期純利益59,208百万円、減価償却費28,157百万円に加えて、前受金の増加16,417百万円などの増加要因が、たな卸資産の増加29,403百万円、法人税等の支払15,290百万円、賞与引当金の減少7,272百万円、仕入債務の減少4,358百万円などの減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は47,380百万円(前年同四半期は43,280百万円の減少)となった。これは、短期貸付金の減4,651百万円などの増加要因があった一方で、主に重点および成長分野を中心に有形固定資産の取得46,996百万円、無形固定資産の取得4,230百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は8,394百万円(前年同四半期は5,573百万円の増加)となった。これは、有利子負債の純増24,595百万円などの増加要因があった一方で、配当金の支払額20,607百万円(非支配株主への配当金の支払額を含む)、自己株式の取得による支出12,868百万円等があったためである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
①基本方針の内容の概要
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。
当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行
おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供
を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引
法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。
②基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ)中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」による企業価値向上の取り組み
当社は、2017年度から2019年度までの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」に取り組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指している。
ロ)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を2年から1年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年4月1日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年6月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役2名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年4月1日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年6月27日開催の第96回定時株主総
会において、1名増員となる独立性の高い社外取締役3名を選任した。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,125百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より30,149百万円増加し1,024,286百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より18,815百万円増加し、478,016百万円となった。主な要因は、現金及び預金が10,386百万円、営業債権が合計で2,787百万円減少したが、棚卸資産が合計で29,413百万円増加したためである。
また、固定資産については、11,334百万円増加し、546,270百万円となった。
(負債)
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で2,187百万円、賞与引当金が7,227百万円減少したが、有利子負債が合計で27,374百万円、前受金が16,411百万円増加したこと等により負債合計は,37,065百万円増加し、418,444百万円となった。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、6,915百万円減少し、605,842百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益41,999百万円、配当金の支払19,713百万円及び自己株式の消却による減少11,945百万円等の増減により利益剰余金は増加したが、その他有価証券評価差額金が15,092百万円減少したためである。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間は、売上高については、戸建住宅や車輌・輸送分野、ライフサイエンス分野を中心とした販売の拡大および新規連結の影響により増収となった。
営業利益については、新築住宅事業やリフォーム事業が利益を伸ばしたが、中国・欧州・中東などの市況悪化、国内の集合住宅着工数減少の影響を受けた。また、成長に向けた施策(増産投資、営業戦力強化、研究開発推進など)に伴う固定費の増加や原材料価格上昇の影響により、全社としては減益となった。
また、前年同期比で、営業外費用が増加したことや、固定資産売却益が減少したことなどにより、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となった。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高829,036百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益59,519百万円(前年同四半期比4.6%減)、経常利益59,322百万円(前年同四半期比7.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益41,999百万円(前年同四半期比5.2%減)となった。
イ)住宅事業
当第3四半期連結累計期間は、戸建住宅の受注・売上とも堅調に推移したことやリフォーム事業の収益体質強化が進んだことにより増収・増益となった。
受注については、新築住宅事業は、共働き・子育て家族向けの鉄骨系ユニット住宅の提案型新商品「パルフェ-bjスタイル」や分譲住宅などを中心に戸建住宅が順調に推移したことにより、前年同期を上回った。リフォーム事業は、蓄電池などの戦略商材の拡大により、前年同期を上回った。
施策面では、新築住宅事業では、商品ラインアップの強化を図るとともに、営業人員の増員、体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム」の新設やモデルハウス・オープンハウスの拡充など営業体制の強化を図った。また、販売用土地の仕入れを強化し、在庫を確保した。リフォーム事業では、間接部門の効率化などを中心とした収益体質強化を推進するとともに、お客様へのエネルギー自給自足の提案およびお客様との接点の強化に注力した。
これらの結果、売上高357,492百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益20,030百万円(前年同四半期比12.7%増)となった。
ロ)環境・ライフライン事業
当第3四半期連結累計期間は、売上高については、前年同期をやや下回った。国内事業は、重点拡大製品の販売拡大に加えて災害復旧需要があったが、集合住宅着工数減少などにより、汎用品の売上高が減少となった。海外事業は、機能材料や管路更生資材が順調に拡大した。営業利益は、戦略投資による固定費の増加に加え、原材料価格の上昇に伴うスプレッドの悪化や汎用品の売上高減少の影響により減益となった。
配管・インフラ分野については、売上高は前年同期を上回った。管路更生資材の販売が国内外において堅調に推移した。プラント向け管材は、半導体・液晶分野の設備投資の減少により海外で苦戦したが、国内は好調に推移した。
建築・住環境分野については、建材は災害復旧需要があったが、集合住宅着工数減少によりユニットバスの販売が減少し、売上高は前年同期を下回った。
機能材料分野については、売上高は前年同期を上回った。航空機向け成形用プラスチックシートの販売が順調に拡大した。また、合成木材(FFU)は鉄道枕木向けに海外での採用を拡大した。
これらの結果、売上高171,387百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益8,353百万円(前年同四半期比6.4%減)となった。
ハ)高機能プラスチックス事業
当第3四半期連結累計期間は、売上高は、車輌・輸送分野とライフサイエンス分野の販売拡大や新規連結により前年同期を上回った。営業利益は、戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇などにより減益となった。
エレクトロニクス分野では、売上高は前年同期を上回った。スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の需要が当初の想定を下回ったが、TVなど大型パネル向けや基板・半導体向けの需要は堅調に推移した。
車輌・輸送分野では、中国や欧州の自動車生産台数減少の影響があったが、合わせガラス用中間膜のメキシコ工場の新ライン立ち上げが寄与し、売上高が前年同期を大きく上回った。
また、前年第2四半期から連結対象となった積水ポリマテック株式会社グループが、上記両分野の売上高増加に貢献した。
住インフラ材分野では、中東や韓国などにおいて建築需要減少の影響により塩素化塩化ビニル(CPVC)樹脂の販売が減少したが、積水ソフランウイズ株式会社が連結対象となったこともあり、売上高は前年同期を上回った。
ライフサイエンス分野では、海外を中心に検査薬需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高312,015百万円(前年同四半期比9.2%増)、営業利益41,841百万円(前年同四半期比4.8%減)となった。
ニ)その他事業
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,258百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業損失8,952百万円(前年同四半期は営業損失7,122百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より9,781百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末で66,942百万円となった。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は45,697百万円(前年同四半期は39,032百万円の増加)となった。これは、税金等調整前四半期純利益59,208百万円、減価償却費28,157百万円に加えて、前受金の増加16,417百万円などの増加要因が、たな卸資産の増加29,403百万円、法人税等の支払15,290百万円、賞与引当金の減少7,272百万円、仕入債務の減少4,358百万円などの減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は47,380百万円(前年同四半期は43,280百万円の減少)となった。これは、短期貸付金の減4,651百万円などの増加要因があった一方で、主に重点および成長分野を中心に有形固定資産の取得46,996百万円、無形固定資産の取得4,230百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は8,394百万円(前年同四半期は5,573百万円の増加)となった。これは、有利子負債の純増24,595百万円などの増加要因があった一方で、配当金の支払額20,607百万円(非支配株主への配当金の支払額を含む)、自己株式の取得による支出12,868百万円等があったためである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
①基本方針の内容の概要
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。
当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行
おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供
を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引
法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。
②基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ)中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」による企業価値向上の取り組み
当社は、2017年度から2019年度までの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」に取り組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指している。
| 中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」 |
| ◆ 2020年代の業容倍増目標に向けた第一歩。 成長の質をSHIFT(シフト)させる。 ◆ 量的成長(未来への成長投資)と質的転換(たゆまぬ構造改革)を図る。 ・戦略投資2,000億円(うちM&A投資1,300億円)、環境貢献投資120億円。 ・継続的な収益性改善と有望分野への資源配分で営業利益率10%以上を目指す。 ◆ 技術・機会・リソースの「融合」により、成長を加速させる。 ◆ ESG(環境、社会、企業統治)の視点で、事業と一体となったCSR経営を推進する。 |
ロ)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を2年から1年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年4月1日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年6月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役2名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年4月1日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年6月27日開催の第96回定時株主総
会において、1名増員となる独立性の高い社外取締役3名を選任した。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,125百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
