四半期報告書-第99期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より8,724百万円増加し1,111,076百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より2,752百万円減少し、489,131百万円となった。主な要因は、現金及び預金が8,780百万円、棚卸資産が合計で22,304百万円、その他流動資産が2,080百万円増加したが、営業債権が合計で34,891百万円減少したこと等によるためである。
また、固定資産については、11,477百万円増加し、621,945百万円となった。
(負債)
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で25,086百万円、未払法人税等が6,942百万円減少したが、有利子負債が合計で33,490百万円増加し、前受金が6,970百万円増加したこと等により負債合計では8,261百万円増加し、476,338百万円となった。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は463百万円増加し、634,738百万円となった。主な要因は、配当金の支払10,535百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失526百万円等の増減による利益剰余金の減少と、自己株式の取得による減少2,762百万円、その他有価証券評価差額金の増加9,545百万円、非支配株主持分の増加2,819百万円、為替換算調整勘定の増加1,461百万円である。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間は、COVID-19の流行による、国内外の自動車・航空機の需要低迷、建築・インフラ関連の工事停止・遅延、国内の新築住宅着工数の減少、営業活動の制限などの影響が大きく、減収・各段階利益の大幅な減益となったが、全ての事業セグメントの営業利益および全社の営業利益、経常利益の黒字を確保した。
固定費削減と構造改革の取り組みは順調に進捗した。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高214,751百万円(前年同四半期比14.0%減)、営業利益1,352百万円(前年同四半期比87.5%減)、経常利益756百万円(前年同四半期比93.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失526百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,951百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
イ)住宅事業
当第1四半期連結累計期間は、期初受注残の減少に加え、COVID-19の流行に伴う外出自粛等の影響による当期の受注不足や施工の遅延などにより、減収・減益となった。 新築住宅事業については、緊急事態宣言に基づく外出自粛要請に伴い、展示場来店を中心とした集客が減少したことにより、受注は前年同期を下回った。リフォーム事業については、定期診断などお客様との接触機会の減少により、売上高は前年同期を下回った。
施策面については、新築住宅事業では、WEB経由での集客確保、オンライン商談の体制強化や体感型ショールームの活用を図るとともに、比較的需要が堅調な分譲住宅の拡販に注力し、土地・建売在庫の確保に努めた。リフォーム事業では、定期診断専任担当者の設置などの体制整備を進めるとともに、浴室・蓄電池などの提案型商材の拡販を図った。
これらの結果、売上高96,119百万円(前年同四半期比10.5%減)、営業利益412百万円(前年同四半期比83.1%減)となった。
ロ)環境・ライフライン事業
当第1四半期連結累計期間は、国内・海外ともCOVID-19流行の影響による想定以上の市況悪化を受け、減収・減益となった。
配管・インフラ分野については、早期に経済活動を再開させた中国・韓国でのプラント向けの需要が堅調だったが、国内での住宅着工数の減少および工事の停止・延期、海外でのロックダウンなどの影響により、売上高は前年同期を下回った。
建築・住環境分野については、国内での住宅着工数の減少および住宅・非住宅向け工事の停止・延期の影響により、売上高は前年同期を下回った。
機能材料分野については、増加している医療関連部材需要の取り込みが着実に進捗したが、航空機分野の需要低迷に加えて、合成木材の海外における入札延期などの影響により、売上高は前年同期を下回った。
これらの結果、売上高44,841百万円(前年同四半期比12.6%減)、営業利益19百万円(前年同四半期比98.7%減)となった。
ハ)高機能プラスチックス事業
当第1四半期連結累計期間は、COVID-19流行の影響による需要の大幅な低迷の影響を受け減収・減益となった。 エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況は想定をやや下回って推移したが、基板・半導体、部材固定、放熱製品などの非液晶分野への拡販の取り組みが順調に進捗し、売上高は前年同期をやや上回った。
モビリティ分野では、COVID-19流行による自動車および航空機の著しい需要減退に伴い、売上高は前年同期を大幅に下回った。
住インフラ材分野では、塩素化塩ビ樹脂の販売がインドにおいてCOVID-19流行によるロックダウンなどの影響を受けたことに加えて、工事物件減少などの影響により耐火材料の販売が苦戦し、売上高は前年同期を下回った。
これらの結果、売上高62,033百万円(前年同四半期比21.0%減)、営業利益2,415百万円(前年同四半期比73.1%減)となった。
ニ)メディカル事業
当第1四半期連結累計期間は、COVID-19流行の影響により減収・減益となった。
主力の検査事業では、国内外の外来患者数減少などの影響により、売上高は前年同期を下回った。米国、アジアにおけるCOVID-19検査キットの拡販は順調に進捗した。また、米国のインフルエンザ検査薬など新製品の市場投入が進捗した。
医療事業では、米国拠点のロックダウンの影響があったものの、医薬・酵素の受注回復により売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高15,314百万円(前年同四半期比5.8%減)、営業利益1,118百万円(前年同四半期比32.7%減)となった。
ホ)その他事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高821百万円(前年同四半期比32.1%減)、営業損失1,973百万円(前年同四半期は営業損失2,657百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より8,144百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末で82,866百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は873百万円(前年同四半期は8,342百万円の増加)となった。これは、税金等調整前四半期純利益417百万円、減価償却費10,926百万円に加えて、売上債権の減35,313百万円、前受金の増6,973百万円等の増加要因が、仕入債務の減25,867百万円、たな卸資産の増21,928百万円、法人税等の支払額8,625百万円等の減少要因を下回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は13,621百万円(前年同四半期は14,834百万円の減少)となった。これは、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出13,390百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は21,837百万円(前年同四半期は8,523百万円の増加)となった。これは、配当金の支払10,764百万円(非支配株主への配当金の支払を含む)、自己株式の取得2,762百万円等を行った一方で、有利子負債の純増32,809百万円等があったためである。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,608百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。