有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
2025年度は積水化学グループの長期ビジョン「Vision 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2.0」の最終年度として、国内住宅・非住宅市況の低迷が継続した一方で、半導体、航空機の市況が堅調に推移し、売上高は過去最高を更新した。
また、住宅事業を始めとする高付加価値品へのシフトは進捗したが、EV市場の伸長鈍化や、海外における重点感染症検査キットの需要減等の影響により、営業利益は減益となった。経常利益は主に為替差益により増益し、過去最高を更新した。当期純利益は主に減損損失計上の影響により減益となった。
その結果、売上高は前連結会計年度比0.9%増の1,309,281百万円、営業利益は1.4%減の106,477百万円、経常利益は5.6%増の117,215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.2%減の75,174百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
イ)住宅事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.3%増の536,230百万円、営業利益は前連結会計年度比17.9%増の37,150百万円となった。当連結会計年度は、新築住宅市況の低迷により住宅事業の売上棟数が減少したが、構成良化による棟単価上昇とリフォーム事業の伸長により、売上高は前期をやや上回り、増収となった。また、営業利益は増益となった。
住宅事業では、集合住宅と高価格帯戸建の拡大による棟単価上昇が大きく貢献し、売上高は前期を上回った。住宅ローン金利上昇や、物価上昇等の影響により地方部での受注回復が鈍く、受注棟数は前期を下回ったものの、都市部での需要が堅調に推移したため、受注金額は前期を上回った。
リフォーム事業では、営業力強化と定期診断の充実により受注金額が拡大し、売上高は前期を上回った。
レジデンシャル事業では、賃貸管理戸数の増大と買取再販の伸長に加え、新規連結効果もあり売上高は前期を上回った。
ロ)環境・ライフライン事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.0%減の240,401百万円、営業利益は前連結会計年度比1.3%増の23,247百万円となった。当連結会計年度は、国内住宅・非住宅市況の低迷が継続したことによる影響を受けたが、国内事業を中心としたスプレッド維持等によりカバーし、売上高は前年度と概ね同額、営業利益は4期連続で過去最高益を更新した。
パイプ・システムズ分野では、国内非住宅市場の工期長期化により販売数量が減少し、また、インド市場低迷が継続したことにより塩素化塩ビ(CPVC)樹脂が影響を受け、分野全体の売上高は前期を下回った。
住・インフラ複合材分野では、耐火・不燃材料の新規採用および新製品拡販が順調に進捗し、また合成木材(FFU)まくらぎが欧州を中心に採用拡大した結果、分野全体の売上高は前期を上回った。
インフラ・リニューアル分野では、管路更生については、国内下水道の全国重点調査による更新需要が徐々に発現し始めたほか、海外でも順調に受注が拡大した。また、工場設備の大型物件受注も順調に進んだことから、分野全体の売上高は前期を上回った。
ハ)高機能プラスチックス事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.1%増の456,575百万円、営業利益は前連結会計年度比3.1%減の59,325百万円となった。当連結会計年度は、モビリティ分野における高機能中間膜の着実な伸長等により、売上高は増収となったが、一時費用の影響を受け、営業利益は減益となった。
エレクトロニクス分野では、引き続き旺盛な半導体市況ならびにディスプレイ市況を背景とした需要の取り込みや、新規獲得が順調に進捗したことにより、売上高は前期を上回った。
モビリティ分野では、ヘッドアップディスプレイ用中間膜の伸長や、航空機関連需要の取り込み、ドローン等の新規分野の拡大により、売上高は前期を上回った。
インダストリアル分野では、省力化・環境対応製品が伸長し、センサー、ケアマテリアル関連製品の新規獲得が進捗したものの、欧州や日本での建築・消費財需要の低迷等を受け、売上高は前期を下回った。
ニ)メディカル事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.5%減の93,721百万円、営業利益は前連結会計年度比13.0%減の11,130百万円となった。当連結会計年度は、医療事業は堅調に推移したが、米国における重点感染症検査キットの需要減、ならびに中国での市況低迷の影響を受け、検査海外が苦戦したため、減収減益となった。
ホ)その他事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.8%増の7,767百万円、営業損失は前連結会計年度比1,120百万円増の12,710百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より28,451百万円減少し、当連結会計年度末には92,444百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は78,301百万円(前連結会計年度は119,231百万円の増加)となった。これは、主に税金等調整前当期純利益105,023百万円、減価償却費56,872百万円、減損損失23,302百万円等の増加要因が、法人税等の支払額35,898百万円、棚卸資産の増加額19,609百万円、投資有価証券売却益14,747百万円、仕入債務の減少額12,250百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は69,103百万円(前連結会計年度は61,508百万円の減少)となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出100,781百万円、無形固定資産の取得による支出12,806百万円等の減少要因が、補助金の受取額21,489百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入17,063百万円等の増加要因を上回ったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は46,546百万円(前連結会計年度は61,200百万円の減少)となった。これは、主に自己株式の取得による支出36,413百万円、配当金の支払額35,578百万円(非支配株主への配当金の支払額を含む)等の減少要因が、社債の発行による収入19,939百万円等の増加要因を上回ったためである。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
住宅	578,454	8.0
環境・ライフライン	241,445	0.6
高機能プラスチックス	463,228	2.0
メディカル	90,583	△ 14.1
報告セグメント計	1,373,711	2.9
その他	7,337	18.9
合計	1,381,049	2.9

(注)金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
ロ)受注状況
当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。
なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
住宅	463,693	1.8	185,916	0.4

ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
住宅	535,944	2.3
環境・ライフライン	225,061	△ 1.0
高機能プラスチックス	451,722	2.1
メディカル	93,721	△ 5.5
報告セグメント計	1,306,449	1.1
その他	2,831	△ 42.2
合計	1,309,281	0.9

(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から97,146百万円増加し、1,427,933百万円となった。
イ)資産
流動資産については、前連結会計年度末より18,593百万円増加し、721,698百万円となった。主な要因は、棚卸資産が40,097百万円、前渡金が12,319百万円、受取手形、売掛金の営業債権が7,709百万円増加した一方、現金及び預金が45,393百万円減少したためである。
また、固定資産については、78,553百万円増加し、706,235百万円となった。
ロ)負債
支払手形、電子記録債務、買掛金の仕入債務が2,179百万円、前受金が1,544百万円減少した一方、短期借入金が17,660百万円増加、社債の発行20,000百万円等により負債合計が51,387百万円増加し、546,807百万円となった。
ハ)純資産
当連結会計年度末の純資産は45,759百万円増加し、881,125百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上75,174百万円、配当金の支払34,182百万円、自己株式の取得による減少36,751百万円、その他有価証券評価差額金の減少3,675百万円、為替換算調整勘定の増加29,870百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加12,663百万円である。
(経営成績)
イ)売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は1,309,281百万円(前連結会計年度比+0.9%、11,526百万円増)となった。
また、当連結会計年度の営業利益は106,477百万円(前連結会計年度比△1.4%、1,473百万円減)となった。
なお、売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。
ロ)営業外損益
営業外収益については、為替差益が4,749百万円、持分法による投資利益が2,442百万円増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して5,842百万円増加した。営業外費用については、固定資産圧縮損が1,267百万円、持分法による投資損失が1,092百万円減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,889百万円減少した。
ハ)特別損益
特別利益については、投資有価証券売却益14,747百万円、固定資産売却益150百万円、負ののれん発生益50百万円の合計14,948百万円を計上した。
特別損失については、減損損失23,302百万円、固定資産除売却損2,733百万円、投資有価証券評価損1,104百万円の合計27,140百万円を計上した。
固定資産除売却損の内訳については「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) [連結財務諸表]の[注記事項](連結損益計算書関係)」に記載のとおりである。
ニ)親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて14,950百万円減少し、105,023百万円となった。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は75,174百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載している。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、中期経営計画において、「負債も活用し、積極的に成長を志向する」ことを基本方針としており、資金調達については、内部資金を活用すると共に、必要に応じて借入・社債発行等による外部調達を行うこととしている。なお、外部調達に関しては、運転資金については借入金またはコマーシャル・ペーパーで、生産設備・M&A等の長期資金需要には長期借入金または普通社債の発行で調達している。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) [連結財務諸表]の[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。