四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より1,458百万円増加し1,200,380百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より13,818百万円減少し、595,577百万円となった。主な要因は、棚卸資産が合計で26,022百万円、その他流動資産が3,894百万円増加したが、現金及び預金が36,835百万円、営業債権及び契約資産が合計で8,002百万円減少したこと等によるためである。
また、固定資産については、15,277百万円増加し、604,803百万円となった。
(負債)
前受金が12,325百万円増加したが、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で7,401百万円、賞与引当金が6,794百万円減少したこと等により負債合計では2,920百万円減少し、493,247百万円となった。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は4,379百万円増加し、707,133百万円となった。主な要因は、自己株式の取得14,071百万円、配当金の支払11,126百万円、為替換算調整勘定の増加16,048百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14,578百万円等によるためである。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間は、自動車市況は部材不足による減産などにより想定を下回って推移したが、半導体関連、住宅、建材などの市況は、COVID-19 の影響から一定の回復が見られた。高付加価値品の販売が拡大したことに加え、為替が円安に推移した効果もあり、大幅な増収となった。
原燃料、部材価格は想定以上に高騰が継続したが、売値の改善、高付加価値品の販売拡大、コストダウンなどにより挽回し、すべての事業セグメントで大幅な営業増益となった。
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替の効果もあり大幅な増益となった。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高282,271百万円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益13,844百万円(前年同四半期比24.5%増)、経常利益21,361百万円(前年同四半期比63.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14,578百万円(前年同四半期比16.3%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
イ)住宅事業
当第1四半期連結累計期間は、部材の価格高騰や納入遅延の影響を受けたものの、新築住宅、リフォームの受注が堅調だったことに加え、売上平準化の効果があったこと、不動産事業とまちづくり事業が拡大したことにより、増収・増益となった。
受注については、新築住宅事業では、分譲・建売住宅が堅調に推移し、受注棟数は前年同期並みとなった。リフォーム事業では、蓄電池などの拡販により前年同期を上回った。
施策面については、地政学的要因などを背景としたエネルギー不安が高まる中、新築住宅、リフォーム、まちづくりの各事業でスマート&レジリエンス訴求を図った。また、新築住宅事業では、自社サイトを活用したウェブマーケティングの強化に加え、引き続き需要が堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力した。リフォーム事業では、定期診断の拡充や提案力強化に努めた。
これらの結果、売上高115,673百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益2,873百万円(前年同四半期比132.8%増)となった。
ロ)環境・ライフライン事業
当第1四半期連結累計期間は、引き続き原材料価格高騰の影響を受けたが、前期から遅延していた物件の実績化と売値改善により増収となり、営業利益は過去最高益を更新した。
配管・インフラ分野については、戸建需要と国内外のプラント(半導体)の設備投資に伴う需要が順調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
建築・住環境分野については、戸建・集合住宅およびリフォーム向け需要が回復傾向だったことにより、売上高は前年同期を上回った。
機能材料分野については、合成木材は、まくらぎ向けの物件遅延の影響があったが、成形用プラスチックシートは、航空機分野の需要回復と医療用途展開が進み、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高48,998百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業利益1,471百万円(前年同四半期比279.9%増)となった。
ハ)高機能プラスチックス事業
当第1四半期連結累計期間は、COVID-19 に伴う中国でのロックダウンやウクライナ情勢などに起因する自動車減産の影響があったものの、堅調な半導体需要や建材需要および為替効果により増収となった。
また原燃料価格の著しい高騰は継続しているが、売値の改善、高機能品の拡販、コストダウンにより挽回し、増益を確保した。
エレクトロニクス分野では、半導体関連製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
モビリティ分野では、COVID-19 影響や、欧州・国内などで部材供給不足により自動車市況は停滞したものの、ヘッドアップディスプレイ向け中間膜を中心に高機能品の販売が伸長し、売上高は前年同期を上回った。
住インフラ材分野では、塩素化塩ビ(CPVC)樹脂の需要がインドを中心に堅調に推移するとともに、耐火・不燃材料の国内住宅向け市況が回復し、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高100,399百万円(前年同四半期比19.7%増)、営業利益10,914百万円(前年同四半期比4.9%増)となった。
ニ)メディカル事業
当第1四半期連結累計期間は、中国におけるロックダウンの影響を受けたものの、国内検査薬、医療事業が堅調に推移し、売上高、営業利益は過去最高となった。
検査事業では、国内でのCOVID-19 検査キットおよび免疫測定試薬の販売が拡大し、売上高は前年同期を上回った。海外は、欧米の外来検査需要が堅調で、売上高は前年同期を上回った。
医療事業は、医薬の新規受注が好調に推移したほか、創薬(受託試験)、酵素とも計画通りに進捗し、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高20,620百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益2,643百万円(前年同四半期比16.5%増)となった。
ホ)その他事業
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,866百万円(前年同四半期比139.9%増)、営業損失2,693百万円(前年同四半期は営業損失2,289百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より37,591百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末で96,148百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は2,131百万円(前年同四半期は11,336百万円の増加)となった。これは、税金等調整前四半期純利益20,911百万円、減価償却費11,766百万円に加えて、売上債権及び契約資産の減14,442百万円等の増加要因が、棚卸資産の増21,357百万円、法人税等の支払額20,886百万円、仕入債務の減10,046百万円等の減少要因を下回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は10,205百万円(前年同四半期は3,847百万円の増加)となった。これは、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出7,890百万円、無形固定資産の取得による支出2,631百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は28,531百万円(前年同四半期は17,735百万円の減少)となった。これは、自己株式の取得14,071百万円、配当金の支払11,293百万円(非支配株主への配当金の支払を含む)等を行ったためである。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,199百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。