四半期報告書-第99期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より6,584百万円増加し、1,108,936百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より7,429百万円減少し、484,454百万円となった。主な要因は、棚卸資産が合計で12,235百万円、現金及び預金が6,713百万円増加したが、営業債権が合計で28,970百万円減少したためである。
また、固定資産については、14,013百万円増加し、624,482百万円となった。
(負債)
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で24,412百万円減少したが、有利子負債が合計で33,942百万円増加したこと等により負債合計では1,020百万円増加し、469,097百万円となった。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は5,564百万円増加し、639,839百万円となった。主な要因は、配当金の支払10,535百万円及び自己株式の取得7,157百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12,690百万円、その他有価証券評価差額金が8,211百万円及び為替換算調整勘定が977百万円増加したためである。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間は、COVID-19の影響による国内外の自動車・航空機の需要低迷、建築・インフラ関連の工事停止・遅延、国内の新設住宅着工数の減少、営業活動の制限などの影響により減収・各段階利益の減益となったが、10月26日に公表した通り、固定費削減と構造改革の取り組みを前倒しで推進したことにより、全ての事業セグメントの営業利益および全社の各段階利益は、7月30日に公表した予想数値を大幅に上回った。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高490,041百万円(前年同四半期比11.9%減)、営業利益
22,149百万円(前年同四半期比46.6%減)、経常利益20,417百万円(前年同四半期比51.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,690百万円(前年同四半期比57.2%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
イ)住宅事業
当第2四半期連結累計期間は、期初受注残の減少に加え、COVID-19の感染拡大影響による当期の受注減少や施工の遅延などにより、減収・減益となった。
新築住宅事業については、COVID-19の影響で展示場来場を中心とした集客が減少したことにより、受注は前年同期を下回った。建売住宅の需要は堅調で受注は前年同期を上回った。リフォーム事業については、訪問自粛等によりお客様との接触機会が減少し、売上高が前年同期を下回った。
施策面では新築住宅事業ではWEB集客やオンライン商談を推進するとともに、レジリエンス機能を強化した「STAY&WORKモデル」を7月に発売し、“新しい生活様式”に対応したスマートハウスを訴求した。また、堅調な分譲・建売住宅の拡販に向け、土地・建売在庫を拡充した。リフォーム事業では、定期診断専任担当者の設置などの体制整備を進めるとともに、受注残の管理を強化し施工・売上の平準化を推進した。
これらの結果、売上高は230,619百万円(前年同四半期比10.2%減)、営業利益は13,016百万円(前年同四半期比29.9%減)となった。
ロ)環境・ライフライン事業
当第2四半期連結累計期間は、COVID-19影響からの市況回復が期初の想定より遅れ、需要の戻りが鈍く、減収・減益となった。構造改革および業務効率化、固定費削減の取り組みは順調に進捗した。
配管・インフラ分野では、土木関連製品や中国・韓国でのプラント向け管材の需要が堅調だったが、建築関連(住宅・非住宅施設)製品の需要減少の影響が大きく、売上高は前年同期を下回った。
建築・住環境分野では、新設住宅着工数減少および構造改革の影響により、売上高は前年同期を下回った。
機能材料分野では、国内のトンネル工事(SEW工法)向け合成木材の売上が伸長するとともに、人工呼吸器など医療機器向けの成形用プラスチックシートの需要を取り込んだが、航空機分野の需要低迷に加えて構造改革の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。
これらの結果、売上高96,191百万円(前年同四半期比15.1%減)、営業利益2,507百万円(前年同四半期比
54.0%減)となった。
ハ)高機能プラスチックス事業
当第2四半期連結累計期間は、COVID-19の影響による需要の大幅な低迷を受け、減収・減益となったが、徹底したコスト削減策により利益確保に努めた。
エレクトロニクス分野では、モバイル端末の需要は期初の想定レベルには満たなかったものの、基板・半導体、部材固定、放熱製品などの非液晶分野への拡販の取り組みが順調に進捗し、売上高は前年同期をやや上回った。
モビリティ分野では、高機能品の拡販については順調に進捗したが、自動車および航空機の著しい需要減退に伴い、売上高は前年同期を大幅に下回った。
住インフラ材分野では、第2四半期に一定程度の需要回復があったが、国内外で塩素化塩ビ樹脂や耐火材料の需要が減少し、売上高は前年同期を下回った。
これらの結果、売上高139,104百万円(前年同四半期比13.3%減)、営業利益8,912百万円(前年同四半期比
54.8%減)となった。
ニ)メディカル事業
当第2四半期連結累計期間は、COVID-19の影響により減収・減益となった。
主力の検査事業では、国内外の外来患者数減少などの影響により、売上高は前年同期を下回った。米国、アジアにおけるCOVID-19検査キットの拡販は順調に進捗した。また、国内外で新製品の市場投入が進捗した。
医療事業では、米国でロックダウンの影響があったものの、創薬支援・酵素の受注回復により前年同期並みの売上高を確保した。
これらの結果、売上高31,902百万円(前年同四半期比6.9%減)、営業利益2,504百万円(前年同四半期比
43.2%減)となった。
ホ)その他事業
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,483百万円(前年同四半期比37.7%減)、営業損失4,166百万円
(前年同四半期は営業損失5,321百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より7,357百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末で82,079百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は21,951百万円(前年同四半期は51,758百万円の増加)となった。これは、税金等調整前四半期純利益19,194百万円、減価償却費22,091百万円に加えて、売上債権の減25,827百万円等の増加要因が、仕入債務の減21,774百万円、たな卸資産の増12,594百万円、法人税等の支払9,166百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は28,589百万円(前年同四半期は18,252百万円の減少)となった。これは、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出29,492百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は13,035百万円(前年同四半期は3,983百万円の増加)となった。これは、配当金の支払11,700百万円(非支配株主への配当金の支払を含む)、自己株式の取得7,157百万円等を行った一方で、有利子負債の純増30,981百万円等があったためである。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,563百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。