四半期報告書-第100期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より29,368百万円減少し、1,120,775百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より55,306百万円増加し、560,878百万円となった。主な要因は、営業債権が合計で13,385百万円減少したが、棚卸資産が合計で10,873百万円、現金及び預金が48,633百万円増加したためである。
また、固定資産については、84,674百万円減少し、559,897百万円となった。
(負債)
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で1,443百万円、有利子負債が合計で6,304百万円減少したこと、前受金が11,021百万円増加したこと等により負債合計では7,876百万円増加し、463,627百万円となった。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は37,244百万円減少し、657,147百万円となった。主な要因は、配当金の支払10,801百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上3,914百万円等による利益剰余金の減少と、自己株式の取得による減少5,645百万円、その他有価証券評価差額金15,436百万円減少である。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間は、COVID-19の影響が一部残るものの、国内外の自動車、エレクトロニクス市況、国内の新設住宅着工戸数およびリフォーム需要などが回復し大幅な増収となった。想定を上回る原材料・部材価格の高騰が続いたものの、販売数量の拡大、売値の改善、コスト削減により挽回し、営業利益・経常利益は大幅な増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、航空機産業における市況低迷の長期化を見込み、米国の炭素繊維強化プラスチック(CFRP)等複合材成型品を手掛ける連結子会社について減損損失を計上したことにより損失となった。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高547,942百万円(前年同四半期比11.8%増)、営業利益35,520百万円(前年同四半期比58.5%増)、経常利益40,968百万円(前年同四半期比98.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失3,914百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益13,032百万円)となった。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。詳細は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]の[注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおりである。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
イ)住宅事業
当第2四半期連結累計期間は、COVID-19や天候による工事遅延の影響を受けたものの、新築住宅、リフォームの受注が大きく回復したほか、まちづくり事業の収益貢献が本格化したことが寄与し、増収となった。営業利益については部材価格高騰の影響を受けたが、販売数量の拡大とコスト削減が進捗し、増益となった。
受注については、新築住宅事業においては、集客が回復したほか、分譲・建売住宅が好調に推移し、前年同期を大きく上回った。また、リフォーム事業においても、顧客との接触機会が回復したことで、前年同期を大きく上回った。
また、セキスイハイム誕生50周年記念プロジェクトの発信により、事業全体でのスマート&レジリエンス訴求によるブランド強化を図った。新築住宅事業では、体験型施設の展開や、WEB集客、オンラインセミナー・商談の強化に加え、引き続き需要が堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力した。また、商品面では、平屋などバリエーション強化や、抗ウイルス対応フィルターを採用した換気・空調システムなどのニューノーマル対応を進めた。リフォーム事業では、定期診断の拡充に加え、体感型ショールームの展開および活用により、外壁塗装・バスなど提案型商材の拡販に努めた。
これらの結果、売上高249,773百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益14,828百万円(前年同四半期比13.9%増)となった。
ロ)環境・ライフライン事業
当第2四半期連結累計期間は、COVID-19による国内非住宅向け需要回復の遅れ、海外の一部地域で工期遅延などの影響が残るものの、需要が回復基調に転じてきた国内戸建や公共事業に加え、米国の景気回復により、構造改革(事業譲渡)影響を除いた実績では増収となった。営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けたが、販売数量の拡大や売値改善に加え、業務効率化によるコスト削減を推進し、増益となった。
配管・インフラ分野では、国内非住宅向けが低調も戸建向け需要は回復基調にあり、また、国内外の設備投資増加に伴いプラント向け管材や土木関連製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
建築・住環境分野では、回復基調に転じた戸建・リフォーム需要のもと、重点拡大製品の拡販により、売上高は前年同期を上回った。
機能材料分野では、まくらぎ向けの合成木材の販売において、国内鉄道会社の予算削減や海外物件遅延などの影響を受けた。成形用プラスチックシートは、航空機分野で需要回復が想定より遅れるも、米国の景気回復に伴い非航空機分野(医療・鉄道・建築)向け用途の展開が進捗した。また、液体輸送用容器は、医療・半導体・リチウムイオン電池関連向けの販売が堅調に推移し、構造改革影響を除いた分野全体の売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高96,088百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益3,209百万円(前年同四半期比28.0%増)となった。
ハ)高機能プラスチックス事業
当第2四半期連結累計期間は、半導体不足の影響が拡大したものの、自動車、エレクトロニクスなどの市況回復により増収となった。想定を上回る原材料価格の高騰が続くものの、高機能品を中心とした販売数量の拡大、売値の改善およびコスト削減により挽回し、大幅な増益となった。
エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況回復に伴い、液晶パネル向け製品の販売が堅調であったことに加え非液晶分野向けの拡販も順調に進捗し、売上高は前年同期を上回った。
モビリティ分野では、自動車市況は半導体不足の影響が急拡大したものの、ヘッドアップディスプレイ向け中間膜を中心に高機能品の販売が伸長し、売上高は前年同期を大幅に上回った。なお、Sekisui Aerospace Corporationグループについては、航空機需要の早期回復は見込めないため、事業構造改革、医療機器向けなどへの用途拡大を引き続き推進中である。
住インフラ材分野では、塩素化塩ビ(CPVC)樹脂の需要がグローバルで回復傾向にあるほか、耐火・不燃材料の国内住宅向け市況が回復し、売上高は前年同期を大幅に上回った。
これらの結果、売上高170,113百万円(前年同四半期比22.3%増)、営業利益19,315百万円(前年同四半期比110.7%増)となった。
ニ)メディカル事業
当第2四半期連結累計期間は、外来患者数回復に伴う検査薬などの市況回復により、増収・増益となった。
検査事業では、生活習慣病関連の検査薬の販売回復に加えて、国内におけるRSウイルス感染症流行に伴う検査薬や米国におけるCOVID-19検査薬需要の増加を受け、売上高は前年同期を大幅に上回った。
また、医療事業は、創薬支援事業の受注が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高39,662百万円(前年同四半期比24.3%増)、営業利益4,887百万円(前年同四半期比95.2%増)となった。
ホ)その他事業
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,922百万円(前年同四半期比29.6%増)、営業損失5,185百万円(前年同四半期は営業損失4,166百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より50,922百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末で127,571百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は56,225百万円(前年同四半期は21,951百万円の増加)となった。これは、税金等調整前四半期純利益12,414百万円、減損損失50,001百万円、減価償却費22,350百万円に加えて、売上債権の減12,736百万円、前受金の増10,991百万円等の増加要因が、投資有価証券売却損益22,102百万円、棚卸資産の増9,432百万円、法人税等の支払額8,855百万円、仕入債務の減2,005百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は20,739百万円(前年同四半期は28,589百万円の減少)となった。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入38,387百万円等の増加要因が、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出16,782百万円等の減少要因を上回ったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は25,702百万円(前年同四半期は13,035百万円の増加)となった。これは、配当金の支払12,226百万円(非支配株主への配当金の支払を含む)、有利子負債の純減7,807百万円、自己株式の取得5,645百万円等があったためである。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っている。
詳細は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]の[注記事項](追加情報)の(COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載のとおりである。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,898百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。