四半期報告書-第98期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より36,298百万円増加し1,060,004百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より32,708百万円増加し、502,746百万円となった。主な要因は、営業債権が合計で18,779百万円減少したが、現金及び預金が37,483百万円、棚卸資産が合計で8,529百万円増加したためである。
また、固定資産については、3,589百万円増加し、557,257百万円となった。
(負債)
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で6,743百万円減少したが、有利子負債が合計で33,265百万円増加し、前受金が4,339百万円増加したこと等により負債合計では32,081百万円増加し、423,041百万円となった。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は4,217百万円増加し、636,962百万円となった。主な要因は、配当金の支払10,697百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益29,633百万円等の増減による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金3,671百万円の増加と、自己株式の取得による減少9,514百万円、為替換算調整勘定の減少8,848百万円である。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間は、海外におけるモバイル端末や自動車の市況が、期初の想定を超えて低迷した影響を受けたが、国内の戸建住宅の引き渡しの増加や建築用管材販売の拡大などにより、売上高については前年同期を上回った。
営業利益については、為替や戦略投資による固定費の増加の影響を受けた。
経常利益は為替差損などの影響を受けたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は7月30日に公表した予想数値を上回った。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高556,515百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益
41,497百万円(前年同四半期比1.6%減)、経常利益42,122百万円(前年同四半期比8.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益29,633百万円(前年同四半期比9.0%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしている。
イ)住宅事業
当第2四半期連結累計期間は、前年を上回る期初受注残高のもと施工の平準化が奏功したことなどにより新築住宅事業・リフォーム事業ともに増収・増益となった。
新築住宅事業では、受注については、消費増税の反動により都市部を中心とした建替え需要が減少したものの、ファーストバイヤー向けの木質系住宅「グランツーユーV(ファイブ)」や分譲住宅、建売住宅などが大幅に伸長したことにより、前年同期並みを確保した。営業人員およびモデルハウスの増強や体感型ショールームの全国展開などの体制強化により集客の増大を図るとともに、高コストパフォーマンスなエネルギー自給自足型住宅「スマートパワーステーションアーバン」を4月に販売するなど商品ラインアップを強化した。また、分譲用土地・建売住宅在庫を拡充した。
リフォーム事業については、蓄電池によるエネルギー自給自足提案を中心とした戦略商材の拡販により、売上高が前年同期を上回った。また、顧客接点の強化に努めるとともに、効率化による収益体質強化を推進した。
これらの結果、売上高は256,925百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は18,578百万円(前年同四半期比8.1%増)となった。
ロ)環境・ライフライン事業
当第2四半期連結累計期間は、国内の重点拡大製品の販売が順調に拡大し、戦略投資による国内の固定費の増加を、数量・構成の拡大によってカバーし増収・増益となり、第2四半期連結累計期間としての最高益を更新した。
配管・インフラ分野については、プラント向け管材は、ユーザーの設備投資抑制の影響を受け国内外とも苦戦したが、国内における非住宅施設や公共インフラ向けに重点拡大製品の販売が拡大し、売上高は前年同期を上回った。
建築・住環境分野については、集合住宅の需要低迷や事業売却の影響があったものの、新製品の販売拡大や介護向けユニットバスの需要回復などにより、売上高は前年同期並みとなった。
機能材料分野については、航空機、医療向けの成形用プラスチックシートの販売が拡大するとともに、欧州・米国を中心に合成木材の鉄道枕木向けの採用拡大が進み、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高113,238百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益5,445百万円(前年同四半期比
25.5%増)となった。
ハ)高機能プラスチックス事業
当第2四半期連結累計期間は、為替影響と、海外市況の大幅な低迷を受け減収・減益となった。
エレクトロニクス分野では、放熱材料・接合部材など非液晶分野への拡販の取り組みが進捗したが、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況が期初の想定を大きく超えて悪化したことにより、売上高は前年同期を下回った。
車輌・輸送分野では、高機能中間膜の拡販は進捗したが、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の減速、さらに米国市場における自動車販売の停滞などグローバルの市況悪化により、売上高は前年同期を下回った。
なお、モビリティ材料領域の業容拡大および基礎技術の強化を図るべく、「AIM Aerospace グループ」の全株式取得に向けた株式譲渡契約を6月に締結した。
住インフラ材分野では、耐火材料、不燃材料の拡販が順調に進捗し、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高160,440百万円(前年同四半期比6.3%減)、営業利益19,736百万円(前年同四半期比
14.5%減)となった。
ニ)メディカル事業
当第2四半期連結累計期間は、医療事業では需要減少の影響を受けたものの、主力の検査事業では、欧米・中国において販売が大幅に拡大するとともに、国内の販売も順調に推移し、売上高、営業利益とも前年同期並みを確保した。
これらの結果、売上高34,264百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益4,409百万円(前年同四半期比
0.7%減)となった。
ホ)その他事業
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,382百万円(前年同四半期比11.7%減)、営業損失5,321百万円
(前年同四半期は営業損失5,668百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より36,974百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末で105,587百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は51,758百万円(前年同四半期は38,064百万円の増加)となった。これは、税金等調整前四半期純利益41,163百万円、減価償却費20,580百万円に加えて、売上債権の減15,287百万円等の増加要因が、たな卸資産の増10,473百万円、法人税等の支払8,870百万円、仕入債務の減5,185百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は18,252百万円(前年同四半期は32,190百万円の減少)となった。これは、保有する積水ハウス株式会社の株式の一部を売却したことなどによる、投資有価証券の売却及び償還による収入10,470百万円等の増加があった一方で、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出27,103百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は3,983百万円(前年同四半期は14,573百万円の減少)となった。これは、配当金の支払11,810百万円(非支配株主への配当金の支払を含む)、自己株式の取得9,514百万円等を行った一方で、有利子負債の純増25,042百万円等があったためである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
①基本方針の内容の概要
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。
当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。
②基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ)中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」による企業価値向上の取り組み
当社は、2017年度から2019年度までの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」に取り組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指している。
ロ)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を2年から1年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年4月1日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年6月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役2名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年4月1日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年6月27日開催の第96回定時株主総会において、1名増員となる独立性の高い社外取締役3名を選任した。2019年9月30日時点、社外取締役は取締役9名中3名、社外監査役は5名中3名である。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,754百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より36,298百万円増加し1,060,004百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より32,708百万円増加し、502,746百万円となった。主な要因は、営業債権が合計で18,779百万円減少したが、現金及び預金が37,483百万円、棚卸資産が合計で8,529百万円増加したためである。
また、固定資産については、3,589百万円増加し、557,257百万円となった。
(負債)
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で6,743百万円減少したが、有利子負債が合計で33,265百万円増加し、前受金が4,339百万円増加したこと等により負債合計では32,081百万円増加し、423,041百万円となった。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は4,217百万円増加し、636,962百万円となった。主な要因は、配当金の支払10,697百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益29,633百万円等の増減による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金3,671百万円の増加と、自己株式の取得による減少9,514百万円、為替換算調整勘定の減少8,848百万円である。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間は、海外におけるモバイル端末や自動車の市況が、期初の想定を超えて低迷した影響を受けたが、国内の戸建住宅の引き渡しの増加や建築用管材販売の拡大などにより、売上高については前年同期を上回った。
営業利益については、為替や戦略投資による固定費の増加の影響を受けた。
経常利益は為替差損などの影響を受けたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は7月30日に公表した予想数値を上回った。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高556,515百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益
41,497百万円(前年同四半期比1.6%減)、経常利益42,122百万円(前年同四半期比8.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益29,633百万円(前年同四半期比9.0%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしている。
イ)住宅事業
当第2四半期連結累計期間は、前年を上回る期初受注残高のもと施工の平準化が奏功したことなどにより新築住宅事業・リフォーム事業ともに増収・増益となった。
新築住宅事業では、受注については、消費増税の反動により都市部を中心とした建替え需要が減少したものの、ファーストバイヤー向けの木質系住宅「グランツーユーV(ファイブ)」や分譲住宅、建売住宅などが大幅に伸長したことにより、前年同期並みを確保した。営業人員およびモデルハウスの増強や体感型ショールームの全国展開などの体制強化により集客の増大を図るとともに、高コストパフォーマンスなエネルギー自給自足型住宅「スマートパワーステーションアーバン」を4月に販売するなど商品ラインアップを強化した。また、分譲用土地・建売住宅在庫を拡充した。
リフォーム事業については、蓄電池によるエネルギー自給自足提案を中心とした戦略商材の拡販により、売上高が前年同期を上回った。また、顧客接点の強化に努めるとともに、効率化による収益体質強化を推進した。
これらの結果、売上高は256,925百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は18,578百万円(前年同四半期比8.1%増)となった。
ロ)環境・ライフライン事業
当第2四半期連結累計期間は、国内の重点拡大製品の販売が順調に拡大し、戦略投資による国内の固定費の増加を、数量・構成の拡大によってカバーし増収・増益となり、第2四半期連結累計期間としての最高益を更新した。
配管・インフラ分野については、プラント向け管材は、ユーザーの設備投資抑制の影響を受け国内外とも苦戦したが、国内における非住宅施設や公共インフラ向けに重点拡大製品の販売が拡大し、売上高は前年同期を上回った。
建築・住環境分野については、集合住宅の需要低迷や事業売却の影響があったものの、新製品の販売拡大や介護向けユニットバスの需要回復などにより、売上高は前年同期並みとなった。
機能材料分野については、航空機、医療向けの成形用プラスチックシートの販売が拡大するとともに、欧州・米国を中心に合成木材の鉄道枕木向けの採用拡大が進み、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高113,238百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益5,445百万円(前年同四半期比
25.5%増)となった。
ハ)高機能プラスチックス事業
当第2四半期連結累計期間は、為替影響と、海外市況の大幅な低迷を受け減収・減益となった。
エレクトロニクス分野では、放熱材料・接合部材など非液晶分野への拡販の取り組みが進捗したが、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況が期初の想定を大きく超えて悪化したことにより、売上高は前年同期を下回った。
車輌・輸送分野では、高機能中間膜の拡販は進捗したが、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の減速、さらに米国市場における自動車販売の停滞などグローバルの市況悪化により、売上高は前年同期を下回った。
なお、モビリティ材料領域の業容拡大および基礎技術の強化を図るべく、「AIM Aerospace グループ」の全株式取得に向けた株式譲渡契約を6月に締結した。
住インフラ材分野では、耐火材料、不燃材料の拡販が順調に進捗し、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高160,440百万円(前年同四半期比6.3%減)、営業利益19,736百万円(前年同四半期比
14.5%減)となった。
ニ)メディカル事業
当第2四半期連結累計期間は、医療事業では需要減少の影響を受けたものの、主力の検査事業では、欧米・中国において販売が大幅に拡大するとともに、国内の販売も順調に推移し、売上高、営業利益とも前年同期並みを確保した。
これらの結果、売上高34,264百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益4,409百万円(前年同四半期比
0.7%減)となった。
ホ)その他事業
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,382百万円(前年同四半期比11.7%減)、営業損失5,321百万円
(前年同四半期は営業損失5,668百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より36,974百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末で105,587百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は51,758百万円(前年同四半期は38,064百万円の増加)となった。これは、税金等調整前四半期純利益41,163百万円、減価償却費20,580百万円に加えて、売上債権の減15,287百万円等の増加要因が、たな卸資産の増10,473百万円、法人税等の支払8,870百万円、仕入債務の減5,185百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は18,252百万円(前年同四半期は32,190百万円の減少)となった。これは、保有する積水ハウス株式会社の株式の一部を売却したことなどによる、投資有価証券の売却及び償還による収入10,470百万円等の増加があった一方で、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出27,103百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は3,983百万円(前年同四半期は14,573百万円の減少)となった。これは、配当金の支払11,810百万円(非支配株主への配当金の支払を含む)、自己株式の取得9,514百万円等を行った一方で、有利子負債の純増25,042百万円等があったためである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
①基本方針の内容の概要
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。
当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。
②基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ)中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」による企業価値向上の取り組み
当社は、2017年度から2019年度までの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」に取り組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指している。
| 中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」 |
| ◆ 2020年代の業容倍増目標に向けた第一歩。 成長の質をSHIFT(シフト)させる。 ◆ 量的成長(未来への成長投資)と質的転換(たゆまぬ構造改革)を図る。 ・戦略投資2,000億円(うちM&A投資1,300億円)、環境貢献投資120億円。 ・継続的な収益性改善と有望分野への資源配分で営業利益率10%以上を目指す。 ◆ 技術・機会・リソースの「融合」により、成長を加速させる。 ◆ ESG(環境、社会、企業統治)の視点で、事業と一体となったCSR経営を推進する。 |
ロ)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を2年から1年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年4月1日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年6月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役2名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年4月1日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年6月27日開催の第96回定時株主総会において、1名増員となる独立性の高い社外取締役3名を選任した。2019年9月30日時点、社外取締役は取締役9名中3名、社外監査役は5名中3名である。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,754百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
