四半期報告書-第100期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より14,906百万円減少し、1,135,237百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より68,538百万円増加し、574,109百万円となった。主な要因は、現金及び預金が29,481百万円、棚卸資産が合計で22,020百万円、営業債権が合計で7,203百万円増加したためである。
また、固定資産については、83,444百万円減少し、561,127百万円となった。
(負債)
有利子負債が合計で16,868百万円、賞与引当金が7,082百万円減少したが、前受金が17,198百万円、未払法人税等が12,098百万円、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で7,588百万円増加したこと等により、負債合計は11,636百万円増加し、467,387百万円となった。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、26,543百万円減少し、667,849百万円となった。主な要因は、配当金の支払21,530百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12,734百万円等の増減による利益剰余金の減少と、その他有価証券評価差額金の減少13,481百万円、自己株式の取得による減少9,498百万円、為替換算調整勘定の増加5,690百万円である。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間は、COVID-19の影響に加え、半導体不足や物流の停滞による生産遅延などの影響があ
ったが、国内外の自動車・エレクトロニクス・建築市況、国内の新設住宅着工戸数などで一定の回復があり、増収
となった。原材料・部材価格は想定を大きく上回って高騰しているものの、販売数量の拡大、売値の改善、コスト
削減により挽回し、営業利益・経常利益は大幅な増益となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国の炭素繊維強化プラスチック(CFRP)等複合材成型品を手掛ける連結子会社について減損損失を計上したことにより、減益となった。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高838,651百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業利益
57,453百万円(前年同四半期比44.1%増)、経常利益62,800百万円(前年同四半期比85.6%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益12,734百万円(前年同四半期比38.4%減)となった。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用している。詳細は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]の[注記事項](会計方針の変更)」に記
載のとおりである。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
イ)住宅事業
当第3四半期連結累計期間は、新築住宅、リフォームの受注が回復したほか、まちづくり事業の収益が順調に拡大したことなどが寄与し、増収となった。営業利益については、部材価格高騰の影響を受けたが、販売数量の拡大とコスト削減が寄与し、増益となった。
受注については、新築住宅事業においては、分譲・建売住宅が好調に推移し、前年同期を大きく上回った。また、リフォーム事業においても、顧客との接触機会が回復したことで、前年同期を大きく上回った。
施策面では、セキスイハイム誕生50周年記念プロジェクトの発信により、事業全体でのスマート&レジリエンス訴求によるブランド強化を図った。新築住宅事業では、体験型施設の展開や、WEB集客、オンラインセミナー・商談の強化に加え、引き続き需要が堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力した。商品面では、当社製セルを採用した大容量蓄電池搭載の新商品「新スマートパワーステーションFR GREENMODEL」を10月に発売した。また平屋などバリエーション強化や、抗ウイルス対応フィルターを採用した換気・空調システムなどのニューノーマル対応を進めた。リフォーム事業では、定期診断の拡充に加え、体感型ショールームの展開および活用により、外壁塗装・バスなど提案型商材の拡販に努めた。まちづくり事業では、新たに茨城県で2件のプロジェクト(守谷市、つくば市)の販売を開始した。不動産事業では、買取再販ブランド「Beハイム」の事業拡大に注力した。
これらの結果、売上高373,098百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益21,394百万円(前年同四半期比28.9%増)となった。
ロ)環境・ライフライン事業
当第3四半期連結累計期間は、海外における物件遅延などの影響があったが、堅調な国内公共事業や国内外の設備投資需要に加え、住宅市況が回復基調であったことにより増収となった。原材料価格の高騰は想定以上であったが、売値の改善に努め増益を確保した。
配管・インフラ分野では、国内の非住宅向けの需要が低調で、海外では物件遅延の影響があったが、国内の住宅向け管材や国内外で設備投資需要が増加しているプラント向け管材、公共事業向け土木関連製品の販売が堅調であったことにより、売上高は前年同期を上回った。
建築・住環境分野では、住設機器不足による工事延期の影響を受けたが、戸建・集合住宅向けの販売が堅調であったことにより、売上高は前年同期を上回った。
機能材料分野では、まくらぎ向け合成木材の販売において、物件遅延などの影響を大きく受けた。成形用プラスチックシートは、原材料不足や輸送遅延などの影響を受けたが、米国の景気回復に伴い鉄道・建築向け用途の展開が進捗した。クリーン容器など高機能成形品は、医療向けなどの販売が堅調に推移した。これらにより、構造改革(事業譲渡)影響を除いた分野全体の売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高149,609百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益6,260百万円(前年同四半期比10.3%増)となった。
ハ)高機能プラスチックス事業
当第3四半期連結累計期間は、半導体不足の影響が拡大したものの、自動車・エレクトロニクスなどの一定の市況回復により増収となった。想定を上回る原材料価格の高騰が続くものの、高機能品を中心とした販売数量の拡大、売値の改善およびコスト削減により挽回し、大幅な増益となった。
エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況回復に伴い、液晶パネル向け製品の販売が堅調であったことに加え非液晶分野向けの拡販も順調に進捗し、売上高は前年同期を上回った。
モビリティ分野では、半導体不足の影響がさらに拡大し当第3四半期連結会計期間の自動車生産は想定を下回ったが、ヘッドアップディスプレイ向け中間膜を中心に高機能品の販売が伸長し、売上高は前年同期を大幅に上回った。なお、COVID-19の影響により航空機需要の早期回復が見込めないため、減損損失を計上したSekisui Aerospace Corporationグループについては、事業構造改革、医療機器向けなどへの用途拡大を引き続き推進中である。
住インフラ材分野では、塩素化塩ビ(CPVC)樹脂の需要がインド・中東を中心に堅調に推移し、耐火・不燃材料も建築市況の回復により販売が堅調であったことにより、売上高は前年同期を大幅に上回った。
これらの結果、売上高263,594百万円(前年同四半期比16.9%増)、営業利益31,534百万円(前年同四半期53.2%増)となった。
ニ)メディカル事業
当第3四半期連結累計期間は、国内外の検査需要の回復により、増収・増益となった。
検査事業では、米国でCOVID-19検査キットおよび中国での血液凝固試薬の販売が大幅に伸長するとともに、国内では生化免疫領域などで需要が堅調であったことにより、売上高は前年同期を上回った。
医療事業は、創薬支援事業の受注が回復し、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高63,766百万円(前年同四半期比23.7%増)、営業利益8,517百万円(前年同四半期比75.7%増)となった。
ホ)その他事業
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,989百万円(前年同四半期比39.4%増)、営業損失7,605百万円(前年同四半期は営業損失6,506百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より31,235百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末で107,885百万円となった。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は65,731百万円(前年同四半期は27,011百万円の増加)となった。これは、税金等調整前四半期純利益37,572百万円、減損損失50,087百万円、減価償却費34,060百万円に加えて、前受金の増17,100百万円等の増加要因が、投資有価証券売却損益25,883百万円、棚卸資産の増21,440百万円、法人税等の支払額15,682百万円、賞与引当金の減7,138百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は17,609百万円(前年同四半期は45,772百万円の減少)となった。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入45,763百万円等の増加要因が、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出25,931百万円等の減少要因を上回ったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は53,138百万円(前年同四半期は20,895百万円の増加)となった。これは、配当金の支払23,110百万円(非支配株主への配当金の支払を含む)、有利子負債の純減20,286百万円、自己株式の取得9,498百万円等があったためである。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っている。
詳細は、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]の[注記事項](追加情報)の(COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載のとおりである。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はない。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,019百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。