建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、高機能プラスチックス事業における金型、その他事業における工場の生産設備、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	625百万円	857百万円
機械装置及び運搬具	461	707

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	4,540百万円	4,105百万円
機械装置	264	141

担保付債務は次のとおりである。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途		種類		場所
その他		無形固定資産		愛知県蒲郡市
事業用資産		建物及び構築物		埼玉県朝霞市

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、米国における検査薬事業を取得した際に計上した無形固定資産について、事業譲受時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,296百万円)として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを11%で割り引いて算定している。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年

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