建物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 265億6900万
- 2016年3月31日 +17.87%
- 313億1800万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①有形固定資産2016/06/28 11:18
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、高機能プラスチックス事業における金型、その他事業における工場の生産設備、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産 - #2 主要な設備の状況
- 2.貸与中の土地2,344百万円(48.3千㎡)を含んでおり、連結会社以外に貸与している。2016/06/28 11:18
3.土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は257百万円である。賃借している土地の面積については
[ ]で外書きしている。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりである。2016/06/28 11:18
建物………………3~50年
機械及び装置……4~17年 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3.固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。2016/06/28 11:18
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 625百万円 857百万円 機械装置及び運搬具 461 707 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりである。2016/06/28 11:18
担保付債務は次のとおりである。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 建物及び構築物 4,540百万円 4,105百万円 機械装置 264 141
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除している。2016/06/28 11:18
なお、圧縮記帳額には、収用によるものが、建物に440百万円、構築物に61百万円、土地に1,430百万円、それぞれ含まれている。
前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 建物 638百万円 576百万円 構築物 68 68 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加及び減少額のうち主なものは次のとおりである。2016/06/28 11:18
資産の種類 増減区分 事業所又は場所 内容 金額(百万円) 建物 増加 コーポレート 積水興産㈱吸収合併に伴う寮社宅建物移管受入 4,656 土地 増加 コーポレート 積水興産㈱吸収合併に伴う寮社宅土地移管受入 655 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/28 11:18
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。用途 種類 場所 その他 無形固定資産 愛知県蒲郡市 事業用資産 建物及び構築物 埼玉県朝霞市
その中で、米国における検査薬事業を取得した際に計上した無形固定資産について、事業譲受時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,296百万円)として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを11%で割り引いて算定している。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 4~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/28 11:18