- 4204
- 2026/09/24
- 時価
- 1兆206億円
- PER 予
- 13.37倍
- 2010年以降
- 8.86-29.93倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.19倍
- 2010年以降
- 0.73-1.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.22%
- ROE 予
- 8.93%
- ROA 予
- 5.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年12月31日
- 595億1900万
- 2019年12月31日 -2.22%
- 581億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2020/02/12 13:44
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。利益 金額 全社費用(注) △1,613 四半期連結損益計算書の営業利益 59,519
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) - #2 会社の支配に関する基本方針(連結)
- 当社は、2017年度から2019年度までの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」に取り組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指している。2020/02/12 13:44
ロ)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」 ◆ 2020年代の業容倍増目標に向けた第一歩。成長の質をSHIFT(シフト)させる。◆ 量的成長(未来への成長投資)と質的転換(たゆまぬ構造改革)を図る。・戦略投資2,000億円(うちM&A投資1,300億円)、環境貢献投資120億円。・継続的な収益性改善と有望分野への資源配分で営業利益率10%以上を目指す。◆ 技術・機会・リソースの「融合」により、成長を加速させる。◆ ESG(環境、社会、企業統治)の視点で、事業と一体となったCSR経営を推進する。
当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を2年から1年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年4月1日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年6月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役2名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年4月1日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年6月27日開催の第96回定時株主総 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2020/02/12 13:44
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。利益 金額 全社費用(注) △2,649 四半期連結損益計算書の営業利益 58,197 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②経営成績2020/02/12 13:44
当第3四半期連結累計期間は、海外の自動車やモバイル端末の市況低迷が長期化していることや、為替が円高傾向であったことなどの影響を受けたが、国内の戸建住宅や非住宅向けの建築用管材の販売堅調などにより、売上高、営業利益および経常利益は、概ね前年同期並みとなった。
親会社株主に帰属する四半期純利益には投資有価証券評価損などが影響した。