#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は3,718百万円、売上原価は665百万円、販売費及び一般管理費は2,632百万円、営業外費用は416百万円それぞれ減少し、営業利益は419百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3百万円それぞれ減少している。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は587百万円減少している。
2022/06/22 14:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: イ)資産
流動資産については、前連結会計年度末より103,823百万円増加し、609,395百万円となった。主な要因は、現金及び預金が57,079百万円、棚卸資産が合計で20,928百万円、営業債権が合計で15,837百万円増加したためである。
また、固定資産については、55,045百万円減少し、589,525百万円となった。
2022/06/22 14:30