- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(当連結会計年度における四半期情報等)
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 248,596 | 547,942 | 838,651 | 1,157,945 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 18,987 | 12,414 | 37,572 | 69,859 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「メディカル事業」は、臨床検査薬、臨床検査機器、医薬品原薬・中間体等の製造、販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2022/06/22 14:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額40,930百万円が「日本」に含まれている。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額935百万円が「日本」に含まれている。
(注2022/06/22 14:30 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
セキスイハイムクリエイト株式会社、セキスイ管材テクニックス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外している。2022/06/22 14:30 - #5 事業等のリスク
(4) 為替・金利・保有資産価格の変動
当社グループはグローバルに事業を展開しており、外貨に対する円の価値変動は、外国通貨建ての売上高や原材料調達コスト、海外子会社および関連会社における資産や負債に影響を及ぼす可能性がある。
また、金利の変動は、当社グループにおける受取利息・支払利息の増減および住宅関連事業における需要に影響を与える。
2022/06/22 14:30- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除している。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとした。
ユニット住宅の保証期間中の無料補修について従来は、将来発生すると見込まれる補修費用を完成工事補償引当金として計上していたが、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従っているという保証である場合に完成工事補償引当金として計上する方法に変更している。
2022/06/22 14:30- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除している。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとした。
有償支給取引について従来は、有償支給先へ支給した時点において、棚卸資産の消滅を認識していたが、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更した。
2022/06/22 14:30- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の住宅事業の売上高が1,062百万円、セグメント利益が73百万円それぞれ減少し、環境・ライフライン事業の売上高が1,310百万円、セグメント利益が155百万円それぞれ減少し、高機能プラスチックス事業の売上高が1,328百万円、セグメント利益が174百万円それぞれ減少し、メディカル事業の売上高及びセグメント利益がそれぞれ16百万円減少している。2022/06/22 14:30 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,072,061 | 1,174,295 |
| 「その他」の区分の売上高 | 3,611 | 4,944 |
| セグメント間取引消去 | △19,112 | △21,294 |
| 連結損益計算書の売上高 | 1,056,560 | 1,157,945 |
(単位:百万円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
(表示方法の変更)
開示上の明瞭性を高めるため、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた売上高の一部及び「米国」として表示していた売上高は、当連結会計年度から「北米」として表示している。また、「アジア」に含めて表示していた「中国」の売上高は、当連結会計年度から独立掲記している。また、各地域区分の範囲を一部変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報2022/06/22 14:30 - #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2016年6月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関する豊富な経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先である株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントとの間に取引はない。同氏の兼職先である双日株式会社との間に取引があるが、直近事業年度における当社の売上高に対する取引金額の割合は、1%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
大枝宏之氏
2022/06/22 14:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<中期経営計画「Drive 2022」の全体像>長期ビジョンに基づいて策定した中期経営計画「Drive 2022」では、積水化学グループの業容倍増に向け、持続可能な「成長」「改革」「仕込み」にドライブをかけることを基本方針とし、①成長と改革、②長期への仕込み、③ESG基盤強化の3つの重点課題をESG経営の実践により、グローバルに推進する。
<中期経営計画の事業目標>
| 2022年度目標 |
| 中期経営計画 | 中期増分 |
| 売上高 | 12,200億円 | +907億円 |
| 営業利益(率) | 1,100億円(9.0%) | +222億円(+1.2%) |
| 海外売上高(比率) | 3,200億円(26%) | +453億円 |
| EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益) | 1,700億円 | +368億円 |
<基本戦略>中期経営計画「Drive 2022」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させることのできる企業体制の構築を追求すること、長期ビジョンの第一歩として①成長と改革②長期への仕込み③ESG基盤強化の3つの重点課題(Drive)に取り組むこと、さらに融合施策とデジタル変革により取り組みを加速させることにある。
イ)成長と改革(現有事業Drive)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、原材料・部材価格は想定を大きく上回って高騰しているものの、販売数量の拡大、売値の改善、コスト削減により挽回し営業増益となった。
その結果、売上高は前年度比9.6%増の1,157,945百万円、営業利益は32.1%増の88,879百万円、経常利益は54.8%増の97,001百万円と過去最高益を更新、親会社株主に帰属する当期純利益は米国の炭素繊維強化プラスチック(CFRP)等複合材成型品を手掛ける連結子会社について減損損失を計上したことにより、前年度比10.8%減の37,067百万円となった。
なお、ロシア・ウクライナ情勢については、対象地域内に事業拠点を設置しておらず、対象地域向けの売上も少ないため、業績への影響は軽微であった。
2022/06/22 14:30- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/22 14:30- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との主な取引は次のとおりである。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 253,233百万円 | 273,371百万円 |
| 仕入高 | 212,658 | 227,418 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1[連結財務諸表等]の[注記事項] (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2022/06/22 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
