#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除している。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとした。
ユニット住宅の保証期間中の無料補修について従来は、将来発生すると見込まれる補修費用を完成工事補償引当金として計上していたが、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従っているという保証である場合に完成工事補償引当金として計上する方法に変更している。
2022/06/22 14:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除している。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとした。
有償支給取引について従来は、有償支給先へ支給した時点において、棚卸資産の消滅を認識していたが、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更した。
2022/06/22 14:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ロ)営業外損益
営業外収益については、持分法による投資利益が2,644百万円減少した一方で、為替差益が4,273百万円増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して2,962百万円増加した。営業外費用については、特定外壁点検保全費用の計上が4,522百万円減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して9,810百万円減少した。
ハ)特別損益
2022/06/22 14:30