#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は2,755百万円、売上原価は2百万円、販売費及び一般管理費は2,361百万円、営業外費用は393百万円それぞれ減少し、営業利益は391百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は2百万円増加している。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は167百万円減少している。
1株当たり情報に与える影響は軽微である。
2022/06/22 14:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は3,718百万円、売上原価は665百万円、販売費及び一般管理費は2,632百万円、営業外費用は416百万円それぞれ減少し、営業利益は419百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3百万円それぞれ減少している。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は587百万円減少している。
1株当たり情報に与える影響は軽微である。
2022/06/22 14:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ロシア・ウクライナ情勢については、業績への直接的な影響は軽微であるが、それに起因する資源不足、原材料価格の高騰長期化、欧州の自動車市況低迷などの影響を注視している。事業環境には不透明な要素があるものの、COVID-19の影響減少に伴い、グローバルの自動車・スマートフォンなどの市況、住宅着工をはじめ内需は緩やかに回復していくと見込んでいる。社会課題解決に資する高付加価値事業・製品販売の拡大を図るとともに、着実な売値の改善、固定費削減、生産最適化、事業構造改革など収益体質強化策を推進する。
これらの取り組みにより、売上高は前年度を836億円上回る1兆2,416億円、営業利益は前年度を111億円上回る1,000億円、経常利益は前年度を29億円上回る1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度を294億円上回る665億円を目指し、すべてのセグメントで営業増益、全社として各段階利益の最高益更新を狙う。
また、「ごみ」を「エタノール」に変換する技術のバイオリファイナリーの事業化、DX推進、研究開発強化など、次期中期経営計画以降のための仕込みや成長投資なども一段と加速する。
2022/06/22 14:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、原材料・部材価格は想定を大きく上回って高騰しているものの、販売数量の拡大、売値の改善、コスト削減により挽回し営業増益となった。
その結果、売上高は前年度比9.6%増の1,157,945百万円、営業利益は32.1%増の88,879百万円、経常利益は54.8%増の97,001百万円と過去最高益を更新、親会社株主に帰属する当期純利益は米国の炭素繊維強化プラスチック(CFRP)等複合材成型品を手掛ける連結子会社について減損損失を計上したことにより、前年度比10.8%減の37,067百万円となった。
なお、ロシア・ウクライナ情勢については、対象地域内に事業拠点を設置しておらず、対象地域向けの売上も少ないため、業績への影響は軽微であった。
2022/06/22 14:30