4204 積水化学工業

4204
2026/04/10
時価
1兆1516億円
PER 予
15.14倍
2010年以降
8.86-29.93倍
(2010-2025年)
PBR
1.32倍
2010年以降
0.73-1.89倍
(2010-2025年)
配当 予
2.99%
ROE 予
8.73%
ROA 予
5.13%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(当連結会計年度における四半期情報等)
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)282,271607,765912,2311,242,521
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)20,91153,53073,12899,494
2023/06/22 14:30
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
0102010_003.png②戦略
当社グループでは、社会課題解決に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である売上高は、社会課題解決貢献量であると考えている。そしてその貢献の質・量を向上させることで当社グループの持続的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができると考えている。
・積水化学のESG経営
2023/06/22 14:30
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2023/06/22 14:30
#4 セグメント表の脚注(連結)
住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額42,925百万円が「日本」に含まれている。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額891百万円が「日本」に含まれている。
(注2023/06/22 14:30
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
セキスイハイムクリエイト株式会社、セキスイ管材テクニックス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外している。2023/06/22 14:30
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2023/06/22 14:30
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,173,3331,257,737
「その他」の区分の売上高4,9447,388
セグメント間取引消去△20,332△22,603
連結損益計算書の売上高1,157,9451,242,521
(単位:百万円)
2023/06/22 14:30
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。2023/06/22 14:30
#9 戦略(連結)

当社グループでは、社会課題解決に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である売上高は、社会課題解決貢献量であると考えている。そしてその貢献の質・量を向上させることで当社グループの持続的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができると考えている。
・積水化学のESG経営
2023/06/22 14:30
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2018年6月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。
当社は同氏の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社および公益財団法人一橋大学後援会との間に取引はない。同氏の兼職先である株式会社荏原製作所との間に取引があるが、直近事業年度における両社および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも1%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。
野崎治子氏
2023/06/22 14:30
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<中期経営計画「Drive 2.0」の全体像>長期ビジョンの第2フェーズとなる中期経営計画「Drive 2.0」では、積水化学グループの業容倍増に向け、“持続的成長”と“仕込み充実”により、長期ビジョンの実現を目指すことを基本方針とし、①戦略的創造、②現有事業強化、③ESG経営基盤強化の3つの基本戦略に取り組み、企業価値の向上を推進する。
<中期経営計画の数値目標>
2025年度目標
中期経営計画中期増分
売上高14,100億円+1,674億円
営業利益(率)1,150億円(8.2%)+233億円(+0.8%)
海外売上高(比率)4,800億円(34%)+1,049億円(+4%)
EBITDA(利払い前・税引前・減価償却前利益)1,750億円+329億円
<基本戦略>中期経営計画「Drive 2.0」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させていくために、長期ビジョンの第2フェーズとして①戦略的創造、②現有事業強化、③ESG経営基盤強化の3つに取り組むこと、それらを牽引するドライバーとしてサステナビリティ貢献製品の創出と拡大を加速させることにある。
イ)戦略的創造(Strategic Innovation)
2023/06/22 14:30
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
積水化学グループの長期ビジョン「VISION 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2022」の最終年度となる2022年度の事業環境として、自動車生産は半導体不足による減産の影響があったものの、前連結会計年度を上回る水準で推移した。スマートフォン出荷台数は第2四半期以降の中国を中心とした在庫調整の影響により、前連結会計年度を大幅に下回って推移した。国内の住宅着工数は前期を下回って推移した。
そのような環境のもと、高付加価値品の販売拡大に加えて売値改善が進捗、為替の効果もあり、売上高は過去最高となった。
また、原燃料・部材価格の高騰の影響を大きく受けたが、売値の改善、高付加価値品の販売拡大、コストダウンなどにより挽回し、営業利益は増益となった。経常利益は為替の効果もあり増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に減損損失の計上があった影響で大幅な増益となった。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益を更新した。
2023/06/22 14:30
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/22 14:30
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との主な取引は次のとおりである。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高273,371百万円286,510百万円
仕入高227,418242,157
2023/06/22 14:30
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1[連結財務諸表等]の[注記事項] (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2023/06/22 14:30

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