#1 のれん償却に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第7号 2022年10月28日)第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものである。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
2024/06/20 14:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#3 事業等のリスク: また、金利の変動は、当社グループにおける受取利息・支払利息の増減や、住宅事業の需要に影響を与える可能性がある。
当社グループが保有する土地などの不動産、その他棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境の変化により減損処理が必要となるリスクがある。
これらによって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の年数で均等償却している。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理している。2024/06/20 14:30
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略している。
(8)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の年数で均等償却している。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理している。
2024/06/20 14:30