- #1 ガバナンス（連結）
社長を委員長、ESG経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカン
パニー、高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年2回開催している。
委員会では、将来当社グループが直面する可能性のある全社的なリスクや機会を検証して重要課題を適宜見直すとともに、全社方針やKPIの決定、全社実行計画を策定している。また各分科会委員長による報告を受け、各重要課題の取り組み状況をモニタリングしている。
2026/06/12 15:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/12 15:50- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示棟及び展示住宅用備品、環境ライフライン事業における工場の生産設備、高機能プラスチックス事業における金型、(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「その他の有形固定資産」)である。
②無形固定資産
2026/06/12 15:50- #4 事業等のリスク
・金利変動による受取利息・支払利息の増減や、住宅事業における需要動向への影響
・市場環境・経営環境の変化に伴う保有不動産、棚卸資産や有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産の減損の発生
(対応策)
2026/06/12 15:50- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の年数で均等償却している。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理している。2026/06/12 15:50 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の4事業に区分しており、報告セグメントとしている。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、レジデンシャル事業等を行っている。
2026/06/12 15:50- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 環境・ライフライン | 4,731 |
| 高機能プラスチックス | 8,304 |
| メディカル | 2,097 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。
- #8 沿革
2000年1月 ヒノマル株式会社(現:九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社)を買収し、九州地区における営業を強化
2000年3月 従来の7事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部に再編し、新規事業本部を新設
2000年10月 首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更
2026/06/12 15:50- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | のれん、その他(無形固定資産) | 米国 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 米国 |
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、米国における検査薬事業を取得した際に計上した
のれん及び無形固定資産について、事業譲受時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,465百万円)として特別損失に計上している。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 当社入社 |
| 2008年4月 | 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長 |
| 2011年7月 | 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長 |
| 2013年3月 | 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長兼開発研究所長 |
| 2013年10月 | 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長 |
| 2014年3月 | 当社常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
| 2014年6月 | 当社取締役常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
| 2015年4月 | 当社取締役専務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント |
| 2019年1月 | 当社代表取締役専務執行役員 経営戦略部長 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、中東情勢の悪化による原材料調達の影響については、状況を注視しつつ、必要量の確保に努めるとともに、調達先の分散や代替品等のヘッジ策を進めていく。また、価格上昇に対しては、販売価格への速やかな転嫁等により、影響の最小化を図っていく。
<住宅カンパニー><環境・ライフラインカンパニー><高機能プラスチックスカンパニー><メディカル事業>2026年度は、検査国内および医療事業での新規案件獲得に注力するとともに、厳しい市況が継続すると見込む検査海外での収益性改善を引き続き推進することによって、増収増益を目指す。
(4) 株主との建設的な対話に関する基本方針
2026/06/12 15:50- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ハ)特別損益
特別利益については、投資有価証券売却益14,747百万円、固定資産売却益150百万円、負ののれん発生益50百万円の合計14,948百万円を計上した。
特別損失については、減損損失23,302百万円、固定資産除売却損2,733百万円、投資有価証券評価損1,104百万円の合計27,140百万円を計上した。
2026/06/12 15:50- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである(2026年6月12日現在。なお、同年6月19日開催の定時株主総会終結時において変更の予定はない。また、同定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると取締役兼務者となる者を除く )。
| 地 位 | 氏 名 | 職 名 |
| 執行役員 | 今川 明 | 積水アクアシステム㈱代表取締役社長 |
| 高機能プラスチックスカンパニー | 専務執行役員 | 浅野 陽 | プレジデント |
| 執行役員 | 村松 隆 | インダストリアル分野担当、インダストリアル戦略室長兼積水マテリアルソリューションズ㈱代表取締役社長 |
| 執行役員 | 田中 善昭 | エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長 |
| 執行役員 | 青島 嘉男 | モビリティ分野担当、モビリティ戦略室長 |
| 執行役員 | 平井 素子 | 人材開発部長 |
| 執行役員 | 清水 慎郎 | 積水ポリマテック㈱代表取締役社長 |
| 執行役員 | 日下 亮輔 | フォーム事業部長 |
| 執行役員 | 菅波 博 | 経営企画部長(兼)経営管理部長 |
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略している。
(8)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の年数で均等償却している。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理している。
2026/06/12 15:50- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品及び製品等の販売に係る収益
商品及び製品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や集合住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売である。これらの商品及び製品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。
2026/06/12 15:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
