有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

※3.減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	のれん、その他(無形固定資産)	米国
事業用資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	米国

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、米国における検査薬事業を取得した際に計上したのれん及び無形固定資産について、事業譲受時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,465百万円)として特別損失に計上している。
その内訳は、のれん343百万円、その他(無形固定資産)1,122百万円である。
なお、回収可能価額を公正価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを19.5%で割り引いて算定している。
また、遺伝子検査システム開発中止に伴い将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(508百万円)として特別損失に計上している。
その内訳は、機械装置及び運搬具191百万円、建設仮勘定204百万円、その他111百万円である。
なお、回収可能価額を使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損処理している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建設仮勘定等	岩手県久慈市
事業用資産	その他(無形固定資産)等	米国
事業用資産	その他(無形固定資産)、機械装置及び運搬具等	英国
事業用資産	建設仮勘定等	英国

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、岩手県久慈市にてプラントを建設し、微生物を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する技術の実用化・商用化を推進してきたが、実用化の目処は立ったものの、商用化については一旦見送り、本プラントを撤収することとしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,891百万円)として特別損失に計上している。
その内訳は、建設仮勘定13,998百万円、その他893百万円である。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損処理している。
また、米国における検査薬事業を取得した際等に計上した無形固定資産等について、事業譲受等に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,871百万円)として特別損失に計上している。
その内訳は、その他(無形固定資産)2,812百万円、機械装置及び運搬具643百万円、その他415百万円である。
なお、回収可能価額を公正価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いて算定している。
また、英国における酵素事業で、市況低迷により将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,397百万円)として特別損失に計上している。
その内訳は、その他(無形固定資産)556百万円、機械装置及び運搬具516百万円、その他324百万円である。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、近隣相場価格等を基準にして合理的に算定している。
また、英国における医薬品開発事業で、公的認証取得が延期されたことに伴い、事業計画の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,023百万円)として特別損失に計上している。
その内訳は、建設仮勘定853百万円、その他170百万円である。
なお、回収可能価額を公正価値により算定しており、対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮して評価額を算定している。