有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4.減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途		種類		場所
のれん		のれん		千葉県千葉市
事業用資産		建物及び構築物		埼玉県朝霞市

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、介護事業を取得した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,905百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フロー見込額が不透明となったため、のれん残高の全額を減損処理している。
また、厚生用施設から事業用資産への保有目的の変更を決定した建物及び構築物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,736百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途		種類		場所
その他		無形固定資産		米国

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、米国におけるモビリティ分野事業を取得した際に計上した無形固定資産について、株式取得時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,693百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額を処分費用控除後の公正価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定している。