有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※5.減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所
その他	無形固定資産	米国

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、米国におけるモビリティ分野事業を取得した際に計上した無形固定資産について、株式取得時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,693百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額を処分費用控除後の公正価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所
その他	無形固定資産	米国
のれん	のれん	米国

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、米国におけるモビリティ分野事業を取得した際に計上した無形固定資産について、COVID-19感染拡大の影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,128百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額を処分費用控除後の公正価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定している。将来キャッシュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損処理している。
また、のれんについて、COVID-19感染拡大の影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,419百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定している。