有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3.減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途		種類		場所
事業用資産		有形固定資産		タイ

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、タイにおける住宅事業において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが見込まれるため、有形固定資産の帳簿価額を、その回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,926百万円)として特別損失に計上した。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、近隣相場価格を基準にして合理的に算定しており、その他の固定資産については、売却見込額により算定している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途		種類		場所
事業用資産		有形固定資産		米国

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、機能樹脂事業における生産体制の再構築に伴い将来の使用が見込まれなくなった機械装置について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(208百万円)を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損処理している。