有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※2.減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途		種類		場所
事業用資産		有形固定資産		米国
その他		無形固定資産		愛知県蒲郡市

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、米国における管路更生事業において、将来キャッシュフローの回収可能性が見込めなくなった一部の有形固定資産について、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(423百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、機械装置219百万円、運搬具150百万円及びその他53百万円である。
また、IT分野事業(現:エレクトロニクス分野事業)を取得した際に計上した無形固定資産について、株式取得時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(413百万円)として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途		種類		場所
事業用資産		有形固定資産		タイ

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、タイにおける住宅事業において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが見込まれるため、有形固定資産の帳簿価額を、その回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,926百万円)として特別損失に計上した。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、近隣相場価格を基準にして合理的に算定しており、その他の固定資産については、売却見込額により算定している。