有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3.減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途及び種類		場所
のれん		米国
のれん		ドイツ

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、米国における薬物動態事業を取得した際に計上したのれんについて、従来想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,620百万円)として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しているが、収益獲得能力が不透明となったため、その全額を減損処理している。
また、ドイツにおける管路更生事業を取得した際に計上したのれんについて、従来想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,451百万円)として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しているが、収益獲得能力が不透明となったため、その全額を減損処理している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途及び種類		場所
のれん		愛知県蒲郡市
その他無形固定資産		米国

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって(ただし遊休資産については個別物件ごとに)資産をグルーピングしている。
その中で、IT分野事業を取得した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,335百万円)として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを7%～10%で割り引いて算定し、のれん残高の全額を減損処理している。
また、米国における検査薬事業を取得した際に計上した無形固定資産について、事業譲受時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,501百万円)として特別損失に計上した。なお、回収可能価額を使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フロー見込額が不透明となったため、その対象部分の無形固定資産残高の全額を減損処理している。