有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は1,110,851百万円(前連結会計年度比7.6%、78,419百万円増)となった。
事業別では
住宅事業においては、新築住宅事業については、引き続きエネルギーに対する関心の高まりに対応するため、「大容量太陽光発電システム」「スマートハイム・ナビ(HEMS)」「e-Pocket(定置型大容量蓄電池)」の3点セットを搭載した「進・スマートハイム」の拡販に注力した。住環境事業については、お客様のニーズに合わせたリフォーム提案を積極的に行い、バスコア・キッチンなどの水まわりの重点商材や塗装・改装の販売が順調に増加した。以上の結果、当連結会計年度の売上高は496,790百万円(前連結会計年度比5.9%、27,753百万円増)となった。
環境・ライフライン事業においては、国内事業については、公共投資や消費税増税前の駆け込みによる住宅着工増加など旺盛な建設需要の獲得や、2012年度に実施した三菱樹脂株式会社からの管材事業の譲受けが業績に寄与したことなどにより、塩化ビニル管を中心に売上高が増加した。海外事業については、米国のプラスチックシート事業が好調に推移したことに加え、中国では新規連結子会社「積水可耐特(河北)環境科技有限公司」が業績に寄与した。以上の結果、当連結会計年度の売上高は239,941百万円(前連結会計年度比11.9%、25,425百万円増)となった。
高機能プラスチックス事業においては、車輛分野は、海外を中心に需要が好調に推移し、高機能製品を中心に販売が拡大し、売上高は前連結会計年度を上回った。IT分野は、微粒子群、感光性シール剤などの液晶ケミカル製品、テープなどモバイル端末向け製品の販売が拡大し、売上高は前連結会計年度を上回った。メディカル分野は、検査薬・検査機器の展開を国内外で拡大し、売上高は前連結会計年度を上回った。以上の結果、当連結会計年度の売上高は353,782百万円(前連結会計年度比6.6%、21,764百万円増)となった。
その他事業では、当連結会計年度の売上高は43,799百万円(前連結会計年度比8.2%、3,307百万円増)となった。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は82,541百万円(前連結会計年度比38.4%、22,920百万円増)となった。
これは、販売費及び一般管理費が10,717百万円増加したものの、増収により売上総利益が33,637百万円増加したことによるものである。
③営業外損益
営業外収益については、受取配当金が1,019百万円増加し、持分法による投資利益が821百万円増加する一方、為替差益が1,554百万円減少したことにより、前連結会計年度と比較して637百万円増加した。営業外費用については、雑支出が1,188百万円増加したことにより、前連結会計年度と比較して917百万円増加した。
④特別損益
特別損失については、減損損失9,642百万円、固定資産除売却損1,241百万円の合計10,884百万円(前連結会計年度比60.5%、7,106百万円減)を計上した。
減損損失、固定資産除売却損の内訳については「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) 連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」」に記載のとおりである。
⑤当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて27,930百万円増加し、72,426百万円となった。税金費用と少数株主利益を控除した結果、当期純利益は41,190百万円(前連結会計年度比36.5%、11,016百万円増)となった。
(2) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から59,444百万円増加し961,009百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より54,696百万円増加し、494,660百万円となった。主な要因は、売上債権が20,149百万円増加したことである。
また、固定資産については、4,748百万円増加し、466,349百万円となった。
(負債)
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で12,748百万円、未払法人税等が11,538百万円及び前受金が8,241百万円増加し、また有利子負債が合計で21,310百万円減少したこと等により負債合計では19,118百万円増加し、487,454百万円となった。
(純資産)
当期純利益41,190百万円、配当金の支払10,342百万円等の増減により利益剰余金は30,951百万円増加し、また、円安影響により為替換算調整勘定が13,403百万円増加した。以上の結果、当連結会計年度末の純資産は40,326百万円増加し、473,555百万円となった。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より7,383百万円減少(12.6%)し、当連結会計年度末には51,248百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は97,720百万円(前連結会計年度比26,703百万円の増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益72,426百万円、減価償却費34,376百万円に加えて、減損損失9,642百万円、のれん償却額2,957百万円等の増加要因が、法人税等の支払額18,280百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は60,914百万円(前連結会計年度は31,133百万円の減少)となった。これは、主に重点及び成長分野を中心に有形固定資産28,580百万円の取得を行ったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は49,803百万円(前連結会計年度は30,520百万円の減少)となった。これは、配当金の支払額11,889百万円(少数株主への配当金の支払額を含む)、自己株式の取得10,038百万円、有利子負債の純減29,964百万円等があったためである。