有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は1,112,748百万円(前連結会計年度比0.2%、1,897百万円増)となった。
事業別では
住宅事業において、新築住宅事業については、創エネ・省エネ・蓄エネを強化した「スマートパワーステーション」シリーズの販売に注力した。住環境事業では、当社既築住宅のボリュームゾーンである築15年から25年のお客様に対する提案力強化を図り、バスコア・キッチンなどの水まわり商材や太陽光発電システム・蓄電池などのスマート系商材の拡販に取り組んだ。以上の結果、当連結会計年度の売上高は494,116百万円(前連結会計年度比0.5%、2,673百万円減)となった。
環境・ライフライン事業において、国内事業については、住宅・建築などの民需分野において消費税増税の影響による需要減少や、原料の先安感による買い控えの影響を受けた。また、官需分野においては、公共事業の入札不調・施工延期により、売上高の減少となった。海外事業では、シート事業が航空機向けを中心に堅調に売上を伸長したが、国内の売上減を補えず、当連結会計年度の売上高は227,689百万円(前連結会計年度比5.1%、12,252百万円減)となった。
高機能プラスチックス事業において、エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末向け製品の需要が好調に推移し、微粒子群・シール剤などの液晶ケミカル製品、両面テープ製品などの販売が拡大した。車輌・輸送分野では、米国や中国などの需要が安定的に推移したことなどにより、高機能品を中心に販売が伸長した。住インフラ材分野では、インド・中東でのCPVC(塩素化塩化ビニル)樹脂や国内での耐火材料などを中心に販売が拡大した。ライフサイエンス分野では、機器ビジネスを基盤とした検査薬事業が国内外ともに順調に拡大した。以上の結果、当連結会計年度の売上高は372,296百万円(前連結会計年度比5.2%、18,514百万円増)となった。
その他事業では、当連結会計年度の売上高は38,906百万円(前連結会計年度比11.2%、4,893百万円減)となった。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は85,764百万円(前連結会計年度比3.9%、3,222百万円増)となった。
これは、増収により売上総利益が1,519百万円増加したことに加え、販売費及び一般管理費が1,702百万円減少したことによるものである。
③営業外損益
営業外収益については、受取配当金が1,006百万円増加したことに加え、為替差益が4,121百万円増加したことにより、前連結会計年度と比較して4,651百万円増加した。営業外費用については、特定外壁点検保全費用が3,179百万円増加したことにより、前連結会計年度と比較して3,205百万円増加した。
④特別損益
特別利益については、投資有価証券売却益5,084百万円を計上した。
特別損失については、減損損失7,123百万円、固定資産除売却損1,707百万円の合計8,830百万円(前連結会計年度比18.9%、2,053百万円減)を計上した。
減損損失、固定資産除売却損の内訳については「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) 連結財務諸表の[注記事項(連結損益計算書関係)]」に記載のとおりである。
⑤当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて11,805百万円増加し、84,232百万円となった。税金費用と少数株主利益を控除した結果、当期純利益は52,995百万円(前連結会計年度比28.7%、11,804百万円増)となった。
(2) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から7,001百万円増加し968,011百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より28,496百万円減少し、466,164百万円となった。主な要因は、現金及び預金が20,504百万円減少したことである。
また、固定資産については、35,498百万円増加し、501,847百万円となった。
(負債)
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で8,673百万円、未払法人税等が5,101百万円及び前受金が14,160百万円減少し、また有利子負債が合計で30,889百万円減少したこと等により負債合計では54,736百万円減少し、432,718百万円となった。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は61,737百万円増加し、535,292百万円となった。主な要因は、当期純利益52,995百万円、配当金の支払12,745百万円等の増減による利益剰余金25,015百万円の増加(会計方針の変更による累積的影響額を含む)と、円安影響による為替換算調整勘定の9,458百万円増加である。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より11,532百万円増加(22.5%)し、当連結会計年度末には62,780百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は67,760百万円(前連結会計年度比29,960百万円の減少)となった。これは、税金等調整前当期純利益84,232百万円、減価償却費31,203百万円等の増加要因が、法人税等の支払額33,538百万円、仕入債務の減少14,552百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は4,127百万円(前連結会計年度は60,914百万円の減少)となった。これは、保有する積水ハウス株式会社の株式の一部等の投資有価証券の売却による収入16,789百万円、定期預金の純減32,015百万円等の増加要因があった一方で、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得34,602百万円や投資有価証券(子会社株式を含む)の取得5,983百万円等があったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は63,856百万円(前連結会計年度は49,803百万円の減少)となった。これは、自己株式の取得15,024百万円、配当金の支払額13,078百万円(少数株主への配当金の支払額を含む)に加えて、有利子負債の純減36,780百万円等があったためである。