四半期報告書-第96期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間については、売上高は、国内の戸建住宅、配管・インフラ分野、海外のエレクトロニクス分野および機能材料分野などが順調に推移し、増収となった。営業利益は、原料価格上昇などの影響を受けたが、重点拡大製品・新製品など高付加価値製品の拡販により増益となった。経常利益は、為替差損の減少などにより大幅な増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の減少や固定資産売却益の計上により大幅な増益となった。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高233,938百万円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益12,611百万円(前年同四半期比12.6%増)、経常利益13,981百万円(前年同四半期比128.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9,911百万円(前年同四半期比9,846百万円増)となった。
①住宅事業
当第1四半期連結累計期間は、新築戸建住宅の販売が順調に推移し増収・営業増益となった。
受注については、新築住宅事業は、戸建住宅は分譲・建売住宅などが好調で前年同期を上回ったが、集合住宅が減少し、全体で前年同期並みとなった。リフォーム事業は、戦略商材である新外壁・バスは順調に推移したが、太陽光発電システムが低調であったことから前年同期並みとなった。
施策については、新築住宅事業では、モデルハウスの新設・リニューアルや、工場・現場見学会などのモデルハウス以外での新規顧客の発掘強化を図るとともに、分譲住宅拡販のための土地の仕入れに注力した。また、多彩なニーズに対応した新商品投入に向けた取り組みも進捗した。リフォーム事業では、営業体制の強化を図るとともに、お客様のライフスタイルに合わせた提案を進めた。
これらの結果、売上高94,892百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業損失384百万円(前年同四半期は営業損失1,784百万円)となった。
②環境・ライフライン事業
当第1四半期連結累計期間は、国内外での高付加価値製品の拡販が順調に推移したことにより増収となった。営業利益は、第1四半期連結累計期間として平成13年3月期のカンパニー制導入以来初の黒字となり、過去最高益を達成した。
配管・インフラ分野では、大都市圏を中心としたインフラ・商業建築向けの高付加価値製品の拡販により営業利益を伸ばした。また原料価格上昇に対応した販売価格改定を進めた。
建築・住環境分野では、売上高は前年同期並みも、機能性畳や介護用機器などの高付加価値の新製品の拡充により営業利益を大幅に伸ばした。
機能材料分野では、海外の鉄道枕木や首都圏のインフラ案件向けの合成木材(FFU)の採用が拡大し、順調に推移した。
これらの結果、売上高51,712百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益1,360百万円(前年同四半期は営業損失406百万円)となった。
③高機能プラスチックス事業
当第1四半期連結累計期間は、売上高は全体として前年同期並みとなった。一方、原料価格上昇の影響などで営業利益は減益となった。
エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の需要が回復し、売上高が前年同期を上回った。
車輌・輸送分野では、高機能品を中心に販売を伸ばしたが、中国、北米地域の市況がやや低迷したことを受けて売上高は前年同期並みとなった。
住インフラ材分野では、塩素化塩化ビニル(CPVC)樹脂や耐火材料の売上が堅調に推移した。
ライフサイエンス分野では、検査薬事業を中心に事業を展開する積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を4月1日付けで統合し、シナジー創出の加速を図った。
これらの結果、売上高91,153百万円(前年同四半期比0.0%増)、営業利益14,395百万円(前年同四半期比7.0%減)となった。
④その他事業
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,127百万円(前年同四半期比38.2%増)、営業損失2,479百万円(前年同四半期は営業損失1,892百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,401百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末で92,257百万円となった。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は4,681百万円(前年同四半期は10,560百万円の増加)となった。これは、税金等調整前四半期純利益16,126百万円、減価償却費8,818百万円に加えて、売上債権の減少14,073百万円、前受金の増加11,086百万円などの増加要因が、たな卸資産の増加13,955百万円、法人税等の支払12,186百万円、仕入債務の減少11,187百万円、賞与引当金の減少3,433百万円などの減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は11,575百万円(前年同四半期は5,917百万円の減少)となった。これは、定期預金の払戻による収入19,047百万円、有形固定資産の売却による収入4,052百万円などの増加要因が、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出11,472百万円などの減少要因を上回ったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は15,661百万円(前年同四半期は5,939百万円の増加)となった。これは、自己株式の取得10,534百万円、配当金の支払9,221百万円(非支配株主への配当金の支払を含む)を行ったが、有利子負債の純増3,795百万円などがあったためである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
①基本方針の内容の概要
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるための戦略を策定し、その概要を株主・投資家に開示・説明している。
②基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ)中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」による企業価値向上の取り組み
当社は、2017年度から2019年度までの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」に取り組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指している。

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」
◆ 2020年代の業容倍増目標に向けた第一歩。 成長の質をSHIFT(シフト)させる。 ◆ 量的成長(未来への成長投資)と質的転換(たゆまぬ構造改革)を図る。 ・戦略投資2,000億円(うちM&A投資1,300億円)、環境貢献投資120億円。 ・継続的な収益性改善と有望分野への資源配分で営業利益率10%以上を目指す。 ◆ 技術・機会・リソースの「融合」により、成長を加速させる。 ◆ ESG(環境、社会、企業統治)の視点で、事業と一体となったCSR経営を推進する。

ロ)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を2年から1年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年4月1日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年6月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役2名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年4月1日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,577百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。